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紙の書類をデータ化したいものの、何から手を付ければよいか分からない。そうした状態から抜け出すには、まず方法の全体像を押さえることが近道です。書類のデータ化には3つの段階があり、どの段階まで必要かによって適した方法が変わります。本記事では、書類をデータ化する方法を目的別の比較表で整理し、メリットや失敗しない進め方まで解説します。あわせて、電子帳簿保存法での注意点や、データ化した後の原本の扱いについても紹介します。

書類のデータ化とは、紙の書類とそこに書かれた情報を、パソコンやシステム上で保存・検索・活用できるデータに変換することを指します。ひとくちにデータ化といっても、どこまで処理するかによって、できあがるデータの形と使い道が変わります。まずはデータ化の3つの段階と、データ化が広がっている背景を整理します。
書類のデータ化は、次の3つの段階に分けられます。
①電子ファイル化
スキャンや撮影で、紙の書類をPDFなどの電子ファイルにする段階です。できあがるのは紙面を写真のように写し取った「画像データ」で、見た目は書類のままでも文字の情報を持ちません。このままでは文字の検索やコピーはできません。
②テキストデータ化
OCR(光学文字認識)で画像データの文字を読み取り、検索・コピーできる状態にする段階です。OCRとは、紙・PDF・画像などに含まれる文字を読み取り、テキストデータに変換する技術を指します。複合機のスキャン設定で作成できる「検索可能なPDF(サーチャブルPDF)」も、この段階に含まれます。
③項目データ化
日付・金額・取引先などの意味を持った項目として情報を抽出し、集計や分析、他システムへの取り込みに使える状態にする段階です。生成AIを活用して文字や項目を読み取る「生成AI-OCR」により、書式の異なる書類から必要な項目を抽出できる製品・サービスもあります。
どの段階まで必要かは、データ化の目的によって変わります。保管や共有が目的なら①まで、文字で検索したいなら②まで、データを業務に使いたいなら③までが必要です。この区別は、方法の選択から法令対応まで、本記事全体の前提となる考え方です。
電子帳簿保存法(以下、電帳法)の改正により、2024年1月からは、電子取引でやり取りしたデータを電子データのまま保存することが義務化されています。これを機に、紙とデータが混在する管理を見直し、書類全体のデータ化を検討する企業が増えています。
AIの業務活用が本格化していることも、データ化を後押しする要因です。JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が従業員50人以上の国内企業1,107社に実施した調査(2026年1月)によると、AI活用では入出力データに関する懸念が導入後も課題として残り続けています。懸念の内訳は、AI学習用データの取り扱いや、出力結果の精度・信頼性などです。
出力結果の精度・信頼性を高めるには、AIに参照させる社内文書が検索・抽出できるデータになっていることが、前提条件の一つになります。入力側のデータであるビジネス文書についても、データ化の重要性が高まっています。
また、テレワークや人手不足への対応として、紙を前提とした業務を見直す動きも続いています。ペーパーレス化の進め方については、以下の記事もあわせてご参照ください。
【関連記事】AI-OCRによるペーパーレス化がDX推進の第一歩に!効果や導入例を紹介
出典:JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」https://www.jipdec.or.jp/news/pressrelease/20260325.html

書類をデータ化するメリットは、保管・検索・共有の負担が減る「データ化そのものによるメリット」と、蓄積したデータを業務に生かす「データの活用によるメリット」の2つに大きく分けられます。なお、データ化そのものによるメリットは①電子ファイル化と②テキストデータ化の段階で、データの活用によるメリットは③項目データ化まで進めることで得られます。
それぞれのメリットは以下のとおりです。
【データ化そのもののメリット】
保管スペースと管理コストを削減できる
テキストデータ化により必要な書類を検索しやすくなる
情報共有やテレワークに対応しやすく、紛失や災害にも備えられる
【データの活用によるメリット】
蓄積したデータを業務に活用できる
紙の書類の保管には、棚や倉庫といった物理的なスペースが必要です。加えて、印刷やファイリング、書庫での出し入れといった手間も積み重なります。書類をデータ化すれば、保管場所を減らせます。保存期限の管理や期限到来後の廃棄についても、データ上で管理しやすくなります。
テキストデータ化した書類は、ファイル名のほか本文中の文字でも検索できます。紙の書類を棚やファイルから探し出す場合と比べ、目的の書類にたどり着くまでの時間を短縮できます。
書類を探す時間の長さは、部署を問わず課題になりやすい部分です。共有フォルダの構成やファイル名の付け方が人によって異なり、本人に確認しないと見つからないこともあります。必要なファイルをその都度メールで送ってもらう運用も見られます。書類が見つからない原因と対処法は、以下の記事で解説しています。
【関連記事】探している書類がどこにあるか分からない!よくある経理の悩みの解決方法
データ化した書類は、複数人での同時閲覧や拠点間での共有がすばやく行えます。紙の原本の回覧や郵送が不要になり、テレワーク中でも書類を確認できます。また、バックアップを取っておけば紛失・劣化や災害による消失への備えにもなります。
ここまでの3つがデータ化そのものによるメリットであるのに対し、こちらはデータの活用によるメリットです。
日付・金額・取引先などの項目をデータとして抽出しておけば、集計や分析にそのまま使えます。書類の役割を「保管するだけ」から「業務に使う」へと広げられる点が、データ活用のメリットです。さらに、構造化されたデータは、AIによる検索や要約など今後の活用の土台になることが期待されます。AIの業務活用が広がるにつれて、データ化の価値も高まっていきます。

データ化の方法は、「1-1. 書類のデータ化の3つの段階」のどの段階まで必要かという目的から選ぶと迷いません。まず比較表で全体像を示し、段階ごとに方法を解説します。
【目的別 書類のデータ化の方法】
目的 | 必要な段階 | 主な方法 | 注意点 |
書類を電子で保管・共有したい | ①電子ファイル化 | 複合機・スキャナ/スマートフォン・コンビニ/代行業者 | 画像データのままでは文字の検索ができない |
書類の中身を文字で検索したい | ②テキストデータ化(①が前提) | OCRソフト/複合機のOCR機能/代行業者 | 読み取り精度は書類の状態に左右される |
日付や金額などの項目を業務に使いたい | ③項目データ化(①②が前提) | 生成AI-OCR搭載システム | 抽出結果の確認・補正が必要になる |
紙の書類をPDFなどの電子ファイルにする方法は、主に3つあります。
(1)複合機・スキャナ
オフィスの複合機やドキュメントスキャナで読み取る、一般的な方法です。自動原稿送り(ADF)に対応した機器なら、まとまった枚数の書類も連続で読み取れます。
(2)スマートフォン・コンビニ
スマートフォンの標準機能で、書類の撮影からPDF化まで行えます。iPhoneではメモアプリのスキャン機能、AndroidではGoogleドライブのスキャン機能が利用できます。手元に機器がない場合は、コンビニエンスストアのマルチコピー機も使えます。外出先で受け取った書類など、少量かつ単発の用途に向く補助的な方法です。
(3)代行業者
スキャン作業からファイル名付けまでをまとめて委託できます。倉庫に保管している過去の書類など、大量の書類を一括でデータ化する場合に向いています。費用は書類の量や仕様によって変わるため、見積もりでの確認が必要です。機密書類を社外に預けることになるため、情報管理の体制や受け渡し方法も事前に確認しておきましょう。
いずれの方法でも、得られるのは基本的に画像データです。文字を検索できる状態にするには、次のテキストデータ化が必要になります。
画像データの文字を検索・コピーできる状態にするには、OCR処理を行います。方法としては、OCRソフトやOCR機能を持つサービスで処理する、複合機のスキャン設定で最初から検索可能なPDF(サーチャブルPDF)として保存する、代行業者の委託範囲にテキストデータ化を含める、といった選択肢があります。
AI-OCR(AIを活用して、紙・PDF・画像などに含まれる文字を読み取る技術)を使うと、手書き文字や書式の異なる書類も読み取りやすくなります。ただし、読み取り精度は書類の状態や文字の種類に左右されるため、読み取り結果の確認を前提に運用しましょう。
【関連記事】書類の山をOCRでスッキリ解決!手書き文字も精度高く読み取れる「AI-OCR」とは?
日付・金額・取引先などの項目を業務に使える形で抽出するには、生成AI-OCRを搭載したシステムを使います。書類をアップロードすると読み取りと項目の抽出まで進められ、サービスによっては保管・検索までを一体で扱えます。
項目データ化は、電子ファイル化とテキストデータ化を前提とする段階です。テキストデータ化と項目の抽出はシステム側で行われますが、書類のスキャンなど電子ファイル化の工程は残ります。抽出結果の確認・補正も前提に、運用を組み立てることが大切です。
継続的に発生する書類の処理や、データの活用まで見据える場合に向く方法です。データ化の工程がどう変わるかは、「6. 生成AI-OCR搭載システムで書類のデータ化はどう変わるか」で詳しく紹介します。
大量の書類をデータ化する手順や日々の業務での活用イメージは、生成AI-OCR搭載の文書管理サービス「PATPOST」のサービス資料で詳しくご確認いただけます。記事ではご紹介しきれない機能や料金の詳細もまとめています。
法人プランの機能と料金は、サービス資料をご確認ください

請求書や領収書など、税務申告に関わる国税関係書類をデータで扱う場合は、電帳法のルールを押さえておく必要があります。データ化した書類を法令上有効な形で保存するために、押さえておきたい注意点を3つに整理して解説します。
紙で受領・作成した国税関係書類をデータで保存する場合は、電帳法の「スキャナ保存」という区分に該当します。スキャナ保存とは、紙の書類をスキャナやスマートフォンなどで読み取り、電子データとして保存する制度を指します。紙の原本をそのまま保存しておく場合、スキャナ保存の適用は任意です。一方、一定の要件を満たしてスキャナ保存を行うことで、紙の書類に代えて電子データで保存できます。
スキャナ保存には、解像度200dpi以上での読み取りなどの要件があります。要件は書類の区分によって異なり、契約書・請求書・領収書など資金や物の流れに直結する「重要書類」は、カラーでの読み取りが必要です。見積書・注文書などの「一般書類」は、グレースケール(白黒階調)での保存も認められています。ただし、一般書類の電磁的記録の作成および保存に関する事務の手続を明らかにした書類(事務の責任者が定められているもの)を備え付けることが前提です。
また、重要書類には受領後の入力期間(おおむね7営業日以内など)に制限がある一方、一般書類は前述の書類を備え付けることで、適時に入力できます。
保存したデータは、取引年月日・取引金額・取引先の3項目で検索できる状態にしておくことが求められます。この3項目は、データ化した後のファイル名のルール作りにも関わる要件です。
スキャナ保存の要件の詳細は、以下の記事で解説しています。
【関連記事】電子帳簿保存法のスキャナ保存とは?国税庁が規定する要件と、改正で緩和されたルールを改めて解説
出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(令和8年7月)問2・問10・問41
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf
スキャナ保存の要件を満たして保存した国税関係書類は、読み取り後に紙の原本を廃棄できます。一方、要件を満たさない「とりあえずPDF化」の状態では、電帳法上の保存とは認められず、紙の保存義務が残ります。
この状態で原本を処分してしまうと、保存すべき書類が手元にない状態になりかねません。廃棄に踏み切る前に、読み取り後の画像が要件どおり保存されているかを確認する手順と、廃棄までの流れを社内ルールとして定めておきましょう。
出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(令和8年7月)問3
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf
メール添付のPDF請求書など、電子取引でやり取りしたデータについて、電子データを保存せず、紙に印刷した書面だけを保存する方法は認められていません。電子データのまま保存する必要があります。
なお、電子取引データの保存には猶予措置があります。要件どおりに保存できなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める場合に(事前の申請は不要)、検索要件などの保存時に満たすべき要件が不要となる措置です。ただし、猶予措置が適用される場合も、電子データそのものの保存は必要です。税務調査の際に、電子データとそれを出力した書面の両方について提示・提出の求めに応じられることも、適用の条件となります。
実務では、電子データを保存したうえで、確認用に紙へ印刷して保管する二重の運用も見られます。電子データを要件どおり保存していれば紙の控えを持つこと自体は妨げられませんが、管理の手間の面では見直しの対象になります。紙のデータ化(スキャナ保存)と電子取引データの保存は、対象も要件も異なる別の区分です。それぞれの保存ルールをあわせて整えると、紙とデータの二重管理を解消できます。
電子取引データの保存要件については、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】経理担当者必見!電子帳簿保存法の電子取引データ保存義務化をシンプル解説
出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)問5・問93・問97
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf

「4. 書類をデータ化するときの法令上の注意点」で押さえたポイントを前提に、データ化への着手から運用の定着までを4つの段階に分けて解説します。
すべての書類を一度にデータ化しようとせず、まず範囲と優先順位を決めます。利用頻度の高い書類や、法令上の保存義務がある書類から着手すると、効果を実感しやすくなります。実際には、データ化に失敗する以前に、そもそも着手できないという壁もあります。「PATPOST」導入のご相談でも、「日常業務に追われ、書類の量が多いほど取り掛かれない」という声が寄せられています。範囲を絞って小さく始めることが、最初のポイントです。
また、これから発生する書類とすでに保管している過去の書類は分けて計画します。過去の書類は量が多くなりがちなため、「3. 目的別に見る書類のデータ化の方法」で紹介した代行業者の活用も選択肢になります。なお、保存している過去の重要書類をスキャナ保存して原本を廃棄する場合は、あらかじめ所轄の税務署長に届出書を提出するなどの要件があります。原本の廃棄まで進める場合は、事前に確認しておきましょう。
「日付_取引先_書類名」のように、検索を前提としたファイル名のルールを先に決めます。ルールがないままデータ化を進めると、探せないファイルが増え、かえって業務の負担になりかねません。
国税関係書類は、検索要件の3項目(取引年月日・取引金額・取引先)をファイル名や索引簿(検索用の一覧表)に含めておくと、検索要件に対応しやすくなります。ただし、検索できる状態にするだけで保存要件をすべて満たせるわけではなく、真実性の確保などの要件もあわせて満たす必要があります。「4. 書類をデータ化するときの法令上の注意点」で示した要件を日々の運用に落とし込むと、法令対応と検索性を両立できます。
決めたルールに沿って、スキャン・読み取りを実施します。書類の種類や量に合わせて、「3. 目的別に見る書類のデータ化の方法」で紹介した方法を使い分けましょう。
解像度やカラーの設定は、書類区分ごとの要件に沿って決めます。重要書類のカラー読み取りなど、読み取り前に条件を設定しておくと、やり直しを防げます。
解像度の低い読み取りは、OCR処理を行う際の読み取り精度の低下にもつながります。スキャナ保存の要件(解像度200dpi以上など)を品質の目安にすると、法令対応と読み取りやすさを両立できます。
データ化した書類の保存先は一元化します。個人のパソコンや部署ごとのフォルダに分散すると、せっかくデータ化しても探せない状態に逆戻りしてしまいます。
また、データ化を担当者任せにせず、組織のルールとして運用を定着させることも重要です。「PATPOST」導入のご相談でも、個人の工夫で始めたデータ化が担当者の異動をきっかけに頓挫したケースや、電帳法対応のファイル名付け替え運用が負担となったケースなどが聞かれます。
あわせて、書類を作成・閲覧する現場の環境確認も必要です。現場の担当者にパソコンやタブレットが行き渡っていないと、データ化しても閲覧されず、現場がデータ化を自分ごととして捉えにくくなります。
保存先の一元化については、以下の記事もあわせてご参照ください。
【関連記事】会社の書類保存先をクラウドに移行!メリットやまず始めることを解説

「3. 目的別に見る書類のデータ化の方法」で紹介した項目データ化を担うのが、生成AI-OCR搭載システムです。ここまで解説してきた手作業の工程は、どう変わるのでしょうか。読み取りと検索の観点から具体的に見たうえで、データ抽出・保存・検索の機能を備えた文書管理サービス「PATPOST」を紹介します。
従来のOCRが苦手としていた手書き文字やレイアウトの異なる帳票も、生成AI-OCRでは読み取りやすくなっています。文脈から項目を判断して抽出するため、書類の種類ごとに読み取り位置を細かく設定する負担も小さくなりつつあります。読み取りと同時に日付・金額・取引先などの項目がデータになるため、手入力の工程そのものを減らせます。
ただし、チェックボックスや丸で囲んだ文字、社判やロゴが文字に重なった書類、複雑な表などは、正しく読み取れない場合もあります。読み取り結果の確認・補正を前提に運用を組み立てることが、活用を定着させるポイントです。
AI-OCR搭載システムのなかには、読み取ったテキストや抽出した項目、ファイル名を検索の対象にできるものがあります。ファイル名のルールの徹底に頼らなくても、書類を探しやすい状態を保てます。「5. 書類のデータ化で失敗しない進め方」で解説したルールの整備と保存先の一元化を、仕組みとして支えられるのが強みです。
実際に、電帳法対応のファイル名付け替え作業が負担となっていた従業員約800名の卸売業の企業では、既存のシステムから生成AI-OCRを搭載する「PATPOST」への載せ替えを行いました。同社の試算では、この作業にかかる時間が年間約4,000時間から約1,000時間に減る見込みです。なお、削減時間は同社の特定業務における試算値であり、業務内容や運用によって異なります。
【関連記事】「ファイル名付け替え作業」年4,000時間を75%削減。減価償却途中でも乗り換えられた全プロセスと意思決定基準
ルールの策定と定着、法令要件の個別確認を手作業で続けるのは、担当者の負担が大きい仕事です。生成AI-OCR搭載の文書管理サービス「PATPOST」は、この負担を仕組みで軽減できます。
「PATPOST」では、生成AI-OCRが手書きを含む書類から必要な項目を抽出します(精度96.3%*1)。抽出した情報はファイルと一体で管理され、ファイル名の付け替えに依存せずに書類を格納できます。全文検索や複合条件の検索を使えば、必要な書類をすぐに探し出せます。
電帳法対応では、訂正・削除ができない仕様の法対応キャビネットにファイルを保管します。電帳法テンプレートを使うと、検索要件の3項目(取引年月日・取引金額・取引先)に対応する情報が抽出され、検索に使えます。自動で抽出された情報は、画面上で確認・修正したうえで管理できます。また、JIIMA認証(電子取引ソフト法的要件認証・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証)を取得しています。法的要件を満たした運用を支援します*2。
過去に蓄積した紙の書類については、原本の回収からスキャン、「PATPOST」への格納までを任せられるスキャン代行サービスも用意されています。
「PATPOST」の初期導入費用は無料で、法人プランには初回1カ月の無料期間*3があります。導入実績は2,300社以上*4です。まずは書類のデータ化がどこまで変わるか、無料期間で確認してみてはいかがでしょうか。
*1 オリックス株式会社の実測値(電子・手書きスキャン文書を含む非定型帳票の項目抽出の正答率平均値)。本数値は保証値(SLA)ではありません
*2 電子取引データ保存の場合、訂正・削除防止に関する事務処理規程の制定・遵守が別途必要です
*3 無料期間は、同一アカウントでのお申し込みの場合、初回のお申し込みのみ適用されます。初年度の1カ月の無料期間経過後は11カ月分のご請求が発生します。契約期間は1年となり、契約終了日の30日前までに通知がない場合は自動更新されます(12カ月)
*4 2026年8月31日時点の契約社数
書類のデータ化に関して、よくある質問と答えをご紹介します。
Q. 書類のデータ化を無料で始める方法はありますか
A. スマートフォンの標準機能や無料アプリを使えば、費用をかけずにPDF化できます。ただし、大量の書類や業務での継続運用には、複合機やAI-OCR搭載システムの活用が現実的です。
Q. データ化した書類はどのファイル形式で保存すればよいですか
A. 保管や共有が目的であれば、一般的にはPDF形式が適しています。文字での検索まで必要な場合は、OCR処理を済ませた検索可能なPDF(サーチャブルPDF)にしておくと扱いやすくなります。日付や金額などの項目を業務に使う場合は、ファイル形式に加えて、項目を抽出・管理できるシステムの利用を検討しましょう。
Q. データ化した書類の原本はすぐに廃棄してもよいですか
A. 国税関係書類は、電帳法のスキャナ保存の要件を満たして保存し、要件どおり保存できていることを確認した後であれば、原本を廃棄できます。要件を満たさない場合は紙の保存義務が残ります。また、税法以外の法令や社内規程で原本の保管が求められる書類もあるため、廃棄前に対象を確認しましょう。
Q. 大量の書類を効率よくデータ化するにはどうすればよいですか
A. 代行業者への委託や、一括読み取りに対応したAI-OCR搭載システムの活用が有効です。書類の量と、今後も継続的に発生するかどうかに合わせて選びましょう。

書類のデータ化は、保管コストの削減や検索性の向上に加え、蓄積したデータの活用にもつながります。ただし、スキャンして終わりでは効果が出にくく、保管ルールの整備と法令への対応が欠かせません。生成AI-OCR搭載の文書管理サービス「PATPOST」は、書類の読み取りからデータ抽出、保管・検索までを一元化できます。電帳法についても、電帳法テンプレートでの項目抽出と法対応キャビネットでの保管により、検索要件に対応した運用を支援します*。紙の書類の扱いにお悩みの方は、まずはサービス資料で機能と料金、導入の進め方をご確認ください。
*電帳法テンプレートを使用し、法対応キャビネットにファイルを保管する場合。自動で抽出された情報について、修正対応が必要となる場合があります。電子取引データ保存の場合は、別途、訂正・削除防止に関する事務処理規程の制定・遵守が必要です
法人プランの機能と料金は、サービス資料をご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の取り扱いについては所轄の税務署または税理士にご確認ください。
*記事の内容は、記事公開日時点の情報です。現在とは異なる場合があります。
サービスの概要・料金についてや文書管理に関するお悩みなどお気軽にお問い合わせください。