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請求書や領収書の管理が膨大で、月末月初は帳票整理などに忙殺されてしまう・・・といった経理担当者の方は多いのではないでしょうか。
請求や仕入れの〆切以外にも忙しさの原因は会社によってさまざまあると思いますが、中には「帳票管理のルールが定まっていない・知らない」という場合が見受けられます。そこで、まずは経理業務でよくある悩みの解決方法について紹介していきます。
また、経理担当者の悩みを解決するために導入をおすすめするビジネス文書の電子保管サービスについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

まずは経理業務でよくある悩みをご紹介します。
意外と多いのが、「誰がどこにファイルを格納したのか分からない」という悩みです。経理業務という仕事の性質上、運用ルールが決められておりファイルの置き場所などについて普段は間違えなくても、疲れているときに「そういえばファイルをどこにしまったか思い出せない」という事態が発生することがあります。正確さを求められる経理という職務だけに、避けたい事態です。
また、部署や個人によってルールの徹底がされておらず、請求書や領収書などの照会ができないといったこともあるでしょう。特に創業間もないベンチャー企業や中小企業などの場合、経理関連書類の保存方式・提出方法が社内で徹底されていないケースが散見されます。請求書や領収書などの照会ができなければ、経理業務に大きな支障をきたします。
さらに、書類管理の手作業に手間がかかってしまい、業務時間を多く取られている経理担当者の方も多いのではないでしょうか。経費を計算した後で領収書をファイリングする作業には手間もかかる上に、保存しておくための場所の整理も大変です。従業員の経費精算のタイミングが月末や年度末など忙しい時期に重なると、より業務時間がかかってしまう上に、ミスをしてしまう可能性も高まります。
そのうえ、経理に関連する法律は多く、毎年のように税制改正が実施されていて、すべてを理解するのはなかなか難しいものです。アナログな管理方法に頼っていると、2023年12月31日に電子取引データ保存の宥恕措置が廃止したあとの法対応に困難が生じるでしょう。顧問税理士に相談したり、保存要件を備えたシステムを導入したりといった対策を練っていく必要があります。

上述したさまざまな経理業務の悩みを解決するための方法を、以下でご紹介します。
①請求書や領収書、見積書などの命名規則や保管ルールは厳格に設ける必要があります。
まだ経理部門の担当者が少ないような企業であっても、後々の電子化や、社内におけるルール共有などのためにも、これらのルール作りは早めに進めておくべきでしょう。
②書類を紙のままでのみ保管するようになっていると後で参照しづらくなるので、請求書などはすべて電子化して保存しておくと安心です。その上で、それぞれのデータ名については、例えば「取引年月日_取引先企業名_取引内容」などのように、後から見返したときにもわかりやすいような命名規則を設定して、特定のストレージや共有フォルダに保管しておく、といった方法が安心です。
なお、社内で大勢の人がバラバラにファイル名をつけてしてしまうと、規則に則った命名が履行されない可能性もあります。請求書担当者を部内で1人にするなど、業務の役割分担や運用ルールについても決めておくと良いでしょう。
今後、請求書や領収書などのデータ化をするにあたっては、改正電子帳簿保存法の要件を満たして保存する必要があります。加えて、請求書などをそのままスキャンしてPDFファイルで保存しておくだけでは、「優良な電子帳簿」として認められず、過少申告加算税の軽減措置と、所得税の青色申告特別控除額の増額という税制優遇も受けられなくなってしまいます。書類をデータ化する際には、あらかじめ「優良な電子帳簿」としての要件※を満たして保存できるようなシステムを導入することをおすすめします。
※優良な電子帳簿として認められる5つの要件
①関係書類等の備付け
システムの仕様書や概要書、操作説明書、電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類などが備え付けられている。
②見続可能性の確保
電磁的記録の保存場所に出力のための電子計算機(パソコン等)、プログラム、ディスプレイ及びプリンタとそれらの操作説明書を備え付けて、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力することができる。
③訂正・削除・追加履歴の確保
記録情報を訂正したり、削除したりした事実とその内容が確認できる。また、通常の業務処理期間が過ぎてしまった後に訂正や削除、追加が行われた場合にも、入力年月日の情報などその事実を確認することができる。
④帳簿間の相互関連性の確保
帳簿同士の関連性を確保し、それぞれの記録の更新などについて、相互に追跡できるように電子帳簿が記録されている。
⑤検索機能の確保
取引年月日、取引金額、取引先が記録されていて検索することができる。また、日付あるいは金額の範囲指定により検索ができ、かつ2つ以上の記録項目を組み合わせた条件による検索もできる状態(税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができれば上記2つの検索要件は不要)。■国税庁「優良な電子帳簿の要件チェックシート」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021011-060_03.pdf
上述したような書類管理のお悩みを解決できる上に、2023年12月31日をもって電子取引データ保存の宥恕措置が廃止されたあとでも、改正電子帳簿保存法に対応できるビジネス文書の電子保管サービスが「PATPOST」です。
「PATPOST」はオリックスが提供しているビジネス文書の電子保管サービスで、請求書や領収書、見積書などの書類をスキャンしてアップロードするだけで、AI-OCRが書類の中身を読み取り、改正電子帳簿保存法の要件に対応した形でデータにして保存できるようになります。
操作方法もシンプルでわかりやすく、システムに苦手意識があるような方でも使いやすいです。既存の業務フローを大きく変えることなく、改正電子帳簿保存法に対応できることから、システム担当者がいないような企業にもご導入いただいています。
1IDにつき月額980円(税抜)で導入でき、1年間の契約期間のうち最初の2ヵ月間は無料でお試しできるので、ぜひ「PATPOST」を試してみませんか。
※契約期間は1年となり、無料期間を除く契約期間中の解約は不可
※契約から2ヵ月間は無料で解約が可能
※3IDから契約可能
※ストレージの容量に制限はございません。但しアップロード可能なファイル数は、1IDあたり年間12,000ファイルまでとなります。(アップロード数が上限に達した場合は、契約ID数を増やす必要がございます。)•優良な電子帳簿とは?対応するメリットとともに解説
https://patpost.jp/article/g58XwL7m
•タイムスタンプとは?対応が不要となる条件を詳しく紹介
https://patpost.jp/article/7Vmyllop
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