PATPOST スキャン代行サービス利用規約

このPATPOSTスキャン代行サービス利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、オリックス株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する電帳法対応オンラインストレージサービス「PATPOST」の契約者(以下「契約者」といいます。)が、PATPOSTにアップロードする書類のスキャン等のサービス(以下「本サービス」といいます。)に関し、当社と契約者との間の利用条件等を定めるものです。本サービスの利用にあたっては、本利用規約をお読みいただいたうえで、本利用規約の内容に同意いただく必要があります。

第1条    （本利用規約の適用）

1. 本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約は、契約者が本利用規約に同意し、かつ、当社と契約者との間で別途締結する個別契約が締結されたときに成立します。個別契約の規定と本利用規約の規定が矛盾抵触するときは、個別契約の規定が優先するものとします。個別契約は、契約者及び当社が、書面(電子契約を含みます。)により個別契約を締結したときに成立するものとします。

2. 本サービスは、PATPOSTに附随するサービスであり、当社によるPATPOSTのサービスの提供又は利用者によ PASPOSTのサービスの利用が終了した場合には、利用者に対する本サービスの提供も当然に終了し、本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約は第25条に定める条項(同条に記載のある条項を含みます。)を除き、効力を失うものとします。

第2条　　(本サービスの内容)

1. 当社が本利用規約に基づいて契約者に提供する本サービスの内容は、以下に定める業務のうち、個別契約に業務内容として明記されたものとします。当社は本利用規約又は個別契約に明記されていない業務を提供する義務を負いません。当社が本サービスに関連し、契約者に対し、本利用規約又は個別契約に明記されていない行為を無償で行った場合、当社は当該提供した業務内容につき一切の責任を負いません。

(1) 書類回収業務の媒介業務:契約者の指定する場所に赴き、書類スキャン業務及び書類アップロード業務の対象となる書類(以下「原本」といいます。)を回収する業務(以下「書類回収業務」といいます。)を行う業者(以下「書類回収業者」といいます。)と契約者の間の媒介業務

(2) 書類スキャン業務:契約者が指定する書類をスキャンする業務(以下「書類スキャン業務」といいます。)

(3) 書類アップロード業務:書類スキャン業務によって作成したスキャンデータ(以下「スキャンデータ」といいます。)をPATPOSTの契約者指定のキャビネットにアップロードする業務(以下「書類アップロード業務」といいます。)

(4) データ入力·補正·付加情報入力業務:個別契約に定めるルールに従い、ファイル名のリネームや書類情報のデータ化、付加情報の入力、AI-OCRによる読み取り結果の補正対応を行い、当該データ及び補正物をPATPOSTの契約者指定のキャビネットにアップロードする業務(以下「データ入力·補正·付加情報入力業務」といいます。)

(5) データ納品業務:スキャンデータをハードディスク形式で契約者の指定する場所に納品する業務(以下「データ納品業務」といいます。)

(6) 原本返却業務の媒介業務:書類回収業務の媒介業務において書類回収業者が回収した原本を契約者の指定する場所に返却する業務(以下「原本返却業務」といいます。)を行う業者(以下「書類返却業者」といいます。)と契約者の間の媒介業務

(7) 書類溶解業務:書類回収業務の媒介業務において書類回収業者が回収した原本を再生不能な形で溶解処理する業務(以下「書類溶解業務」といいます。)

2. 当社が、契約者に対して書類回収業務の媒介業務又は原本返却業務の媒介業務を提供する場合、当社は、契約者と書類回収業者及び書類返却業者との間の契約の媒介のみを行うものとしますが、当社は商法第546条及び同法第547条に基づく結約書の作成及び帳簿の記載義務を負わず、契約者はこれに対して異議を申し立てないものとします。の場合、上記各業務に係る契約関係は契約者と媒介先の業者との間にのみ存在し、当社は当該契約に基づく責任を一切負わないものとします。

3. 当社が、契約者に対し書類アップロード業務又はデータ入力·補正·付加情報入力業務を提供する場合、契約者は、自らの責任で、当社の依頼に基づき、当社及び当社の委託先のオペレーターに契約者のキャビネットの編集権限を付与するものとします。契者は、書類アップロード業務又はデータ入力·補正·付加情報入力業務が終了した場合に当該編集権限を自ら削除しなければならず、削除しなかったことで契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

1. 当社が、契約者に対しデータ入力·補正·付加情報入力業務を提供する場合において、当社がAI-OCRの抽出結果を補正する対応をした場合は、当社は補正結果を当該AIの学習データとして利用できるものとします。

5. 契約者は、当社が本サービスを提供するために、契約者が電帳法キャビネット及び一般キャビネットそれぞれにおいてアップロード可能なファイル数を、当社が指定するファイル数分残しておかなければならないものとします。かかるファイル数分が存在しなかったことによって当社が本サービスを提供できなかったとしても、当社は一切の責任を負いません。なお、契約者が、当該アップロード可能なファイル数を残していたにもかかわらず、当社が本サービスを提供するためにファイル数を追加する必要が生じた場合は、当社及び契約者は誠実に協議するものとします。

第3条    （利用料金及び納期等）

1. 本サービスの利用料金その他の支払条件及び前条に定める各業務の納期は個別契約で定めるものとします。但し、本サービスの利用料金の支払時期は、個別契約において別段の定めがある場合を除き、第6条に定める検収期間の終了日の翌日から60日以内とします。

2. 契約者は、本サービスの利用料金を、当社が別途指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとし、振込手数料は、契約者の負担とします。

3. 契約者が、個別契約で定める本サービスの利用料金を、本利用規約及び個別契約に定める支払条件に従って支払わなかった場合、当社は、催告を要さず本サービスを含むPATPOSTのサービスの提供を停止することができるものとします。また、契約者がPATPOSTサービスの利用料金を、PATPOST利用規約(https://patpost.jp/product-terms)に従って支払わなかった場合、当社は、催告を要さず本サービスの提供を停止することができるものとします。

4. 当社は、前項に基づくPATPOSTのサービス又は本サービスの提供の停止によって契約者に生じた損害に責任を負わないものとします。

第4条    （納期及び利用料金等の変更）

1. 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかにあたり、それにより納期の変更が合理的に必要になったときは、当社は契約者に対して納期の変更のための協議を求めることができるものとします。この場合、当社と契約者は、誠実に協議を行い、合理的な納期に変更するものとします。

(1) 個別契約締結後、契約者の要望により契約の内容が変更された場合

(2) 契約者の資料等の提供が遅滞した場合又はその資料等に不備が発見された場合

(3) 個別契約に明記された場合

2. 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかにあたり、それにより本サービスの利用料金及びその支払方法の変更が合理的に必要になったときは、当社は契約者に対し本サービスの利用料金及びその支払方法の変更のための協議を求めることができるものとします。この場合、当社と契約者は、誠実に協議を行い、各事由に応じて合理的な本サービスの利用料金及び支払方法を定めるものとします。

(1) 個別契約締結後、契約者の要望により仕様等に変更があった場合

(2) 本サービスの提供のために契約者が提供すべき資料等について、その種類、内容、提供時期の変更又はそれに不備があって当社の費用が増加した場合

(3) 個別契約に明記された場合

第5条    （再委託）

当社は、契約者の事前許諾なく、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部を第三者に委託(委託先からさらに数次にわたって再委託することも含みます。)できるものとします。

第6条    （検収）

契約者は、本サービスの提供を受けた場合、7営業日以内に検収を実施し、当社にその結果を通知するものとします(以下「検収期間」といいます。)。当社の責に帰すべき事由によらず検収期間内に契約者の検収が完了しない場合又は検収結果の通知が当社に到達しなかった場合は、検収期間の満了日に検収が完了したものとします。なお、契約者は第22条第3項各号に記載の事由を以って、検収を不合格とはできないものとします。

第7条    （資料類の貸与）

1. 契約者は、当社が本サービスの提供に必要とする関連資料を契約者の責任と負担において作成し、当社に提供するものとします。

2. 当社より契約者に提供される関連資料の正確性、有用性等については当社は責任を負わないものとします。

第8条    （契約不適合責任）

1. 第6条に基づく検収完了後、成果物の種類、品質又は数量について本利用規約の内容との不整合並びに論理的な誤り(以下「契約不適合」といいます。)が発見された場合には、契約者は当社に対し、契約者の選択により、(i)成果物の修補を求め、又は、(ii)当該成果物について本サービスの利用料金の支払いを要さず、また、既に本サービスの利用料金を支払済みの場合は、その全額の返還を求めることができるものとします(但し、成果物の一部に契約不適合がある場合は、当該部分の割合に応じた本サービスの利用料金のみ支払拒否又は返還の請求を行うことができるものとします。)。当社は、契約者が(i)を選択した場合には、修補に過分の費用を要することを理由にこれを拒絶することはできません。

2. 本条により当社が責任を負う期間は、検収完了日から4ヶ月以内とします。

第9条    （自己責任の原則）

1. 契約者は、本利用規約の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

2. 書類アップロード業務によりPATPOSTの契約者指定のキャビネットにアップロードされたスキャンデータについて、当社がその内容等について何らの保証(スキャン·データ入力·補正·付加情報入力の各精度を含みます。)を行うものではありません。当社は、スキャンデータに起因又は関連する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

3. スキャンデータの取扱い(PATPOST利用規約(税理士版特約)に基づいて本サービスを利用する税理士、公認会計士その他の関係者に対するスキャンデータの共有を含みます。)について、契約者は自らの判断と責任においてこれを行うものとし、これにより生じた損害について当社はいかなる責任も負わないものとします。

4. 契約者は、本サービスの利用に関し、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理し、解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

5. 当社が提供する本サービスにおける責任の範囲は、データセンターサーバをインターネットに接続するまでとし、契約者の端末からインターネットへの接続については、契約者が責任を負うものとします。

6. 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するための環境(モデム、ルータ、PC、インターネット接続回線等)を用意し、維持するものとします。

7. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して本サービスを利用するものとします。

8. 第6項に基づき契約者が用意した環境又は前項に定めるインターネット接続の不具合により本サービスを利用できなかった場合でも、当社は契約者が本サービスを利用できなかったことについて一切責任を負わないものとします。

9. 契約者は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの責任と費用において講じるものとします。

10. 当社は、スキャンデータの漏洩に起因又は関連して生じる一切の損害につき責任を負わないものとします。

第10条   （秘密保持義務）

1. 契約者及び当社は、本サービスの提供にあたり相手方から秘密であるとして開示された営業上及び技術上の情報並びに個人情報(開示の方法を問いません。以下「秘密情報」といいます。)を、本利用規約の履行の目的のために開示が必要な自らの取締役、執行役、監査役、従業員及び関係会社(関係会社のさらに関係会社も含めるものとします。)及び第5条に基づく委託先におけるそれらの者、弁護士、税理士又は公認会計士等の法令上の守秘義務を負う者(以下「開示許諾対象者」といいます。)に開示する場合を除き、相手方の事前の書面(電子メールを含みます。)による承諾なくして第三者にこれを漏洩したり、開示したりしてはならないものとします。但し、次の各号に該当する情報は秘密情報とはみなされないものとします。なお、疑義を避けるために付言すると、契約者が本サービスの利用のために当社に対して提供する一切の書類並びにこれをスキャン及びアップロードしたデータに関しては、当社はこれを全て秘密情報として取り扱うものとし、契約者はこれを秘密情報として取り扱うことを要しないものとします。

(1) 開示時に既に受領者が所有している情報

(2) 開示時に既に公知又は公用である情報

(3) 開示後、受領者の責めによらずに公知又は公用となった情報

(4) 受領者が守秘義務を負わずに第三者から正当に入手した情報

(5) 相手方の秘密情報を参照することなく受領者が独自に開発した情報

2. 契約者及び当社は、秘密情報を本サービスの提供のために必要な範囲内でのみ使用するものとし、相手方の書面による事前承諾を得ることなく他の目的に使用してはならないものとします。

3. 法令や政府機関又は金融商品取引所(日本証券業協会も含みます。)の規則等により開示が要求された秘密情報については、前二項の規定は適用しないものとします。但し、各当事者は、上記法令又は規則等により禁止される場合を除き、当該要求を速やかに相手方当事者に通知するものとし、当該秘密情報の秘密を保持するために、合理的にとりうる手段があるときは、その手段をとるべく努力するものとします。

4. 契約者又は当社が、開示許諾対象者又は相手方当事者の事前の承諾を得た第三者に対して、相手方当事者から入手する秘密情報を開示する場合、当該当事者はそれらの者に対し、本利用規約と同等の秘密保持等の義務を課すものとします。なお、各当事者は、本利用規約の目的のために必要な範囲内で秘密情報を複製することができるものとします。

5. 契約者は、当社より開示された秘密情報(そのあらゆる形態の写しを含みます。また、見積もりその他の本サービスの利用料金に関する情報を含みます。)について、当社の要求がある場合、速やかに返還するか、又は破棄するものとします。但し、適用法令等又は社内規則により秘密情報の保管の継続が要請される場合、本条の各規定に従い取り扱うことを条件に継続して秘密情報を保管することができるものとし、秘密情報の保管が不要となり次第直ちにこれを返還するか、又は廃棄するものとします。

6. 契約者が提供した原本に個人情報が含まれる場合、契約者は、自らの責任で、原本を当社に提供するか否かを判断するものとし、引き渡した原本に含まれる個人情報を、個人情報の保護に関する法律及び関連するガイドライン等に従い、自らの責任で管理(PATPOST利用規約(税理士版特約)に基づいて本サービスを利用する税理士、公認会計士その他の関係者に対して共有することを含みます。)するものとします。但し、契約者は、当社に対し、マイナンバーを含む原本を提供してはならないものとし、マイナンバーを含む原本を当社に提供したことで当該マイナンバーの本人又は契約者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。

7. 前項の定めにもかかわらず、契約者が提供した原本にマイナンバーが含まれていることが判明した場合、当該書類又はそのスキャンデータについては本サービスの適用対象外とし、直ちに破棄、返却又は削除します。

8. 本条の規定は、本利用規約終了後もなお、3年間(第5項但書に基づき秘密情報の保管が継続される場合は、それらの秘密情報が廃棄されるまで)効力を有するものとします。

第11条   （禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為をしてはならないものとします。

(1) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利又は法律上保護された利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

(3) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信若しくはアップロードする行為又は不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは本サービス用設備その他当社の使用する通信設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると当社が判断する行為

(4) 本サービスの提供若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(5) 本サービスの本来の利用目的以外の目的のために本サービスを使用する行為

(6) 本サービスを利用、改変等し、契約者のサービスとして第三者に提供する行為

(7) 当社に対して虚偽の申告をする行為

(8) 原本その他の契約者が当社に交付する物品に公序良俗に反するものを混入させる行為

(9) 契約者が営む事業と無関係の又は関連性のない目的(私的利用目的を含みます。)のため、自ら若しくはその役職員又は第三者をして、本サービスを利用し又はさせる行為

(10)当社が定める手順(当社が提供するマニュアル及び本サービス上に表示される「よくある質問」の回答を含みます。)又はセキュリティに係る機能制御等で禁止されている事項に違反して、本サービスを利用する行為

(11)その他当社が合理的に不適当と判断した行為

2. 当社は、契約者が前項各号の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに催告なく本サービスの提供を停止することができるものとします。

3. 当社は、前項の利用の停止等によって契約者が損害を被った場合であっても、いかなる責任も負いません。

第12条   （原本管理責任）

契約者が本サービスに基づき当社に引き渡した原本が、紛失又は損壊した場合(書類溶解業務による場合を除きます。)、故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。当社が責任を負う場合、当社は第18条に定める範囲でしか責任を負わず、また、運送中に発生した事故によって発生した紛失又は損壊について当社は責任を負いません。

第13条   （権利義務譲渡·承継の禁止等）

1. 契約者は、本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約上の地位、本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に対して譲渡·承継し(組織再編による譲渡·承継を含みます。以下「譲渡行為等」といいます。)、又は貸与(契約者以外による本サービスの利用を含みます。)、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。

2. 契約者が譲渡行為等を行う場合には、契約者は、当社に対して事前に通知を行った上で、当社の要請に従い、契約終了に係る手続きを行うものとします。但し、事前の通知の有無にかかわらず、譲渡行為等の効力発生日において本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約は当然に終了するものとします。

3. 当社が組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに関連する事業及び当社の本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転することができることを、契約者はあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有している契約者に関する情報(以下「契約者情報」といいます。)は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に開示することができ、また移転するものとします。なお、契約者は、当社が、事業譲渡等の検討又は調査のために、当社が本サービスの提供のために保有している契約者情報を事業の譲受先候補等に開示することができることをあらかじめ承諾するものとします。

第14条   （相殺禁止）

契約者は、その期限にかかわらず、当社に対して有する債権をもって、本利用規約に基づき契約者が当社に対して負担する債務を相殺することはできないものとします。

第15条   （通知）

1. 契約者は、当社から契約者に対する通知の通知先を含む契約者情報、管理者その他の申込必要事項に変更があったときは、直ちに変更内容を当社に通知するものとし、この通知がない場合、当社は当該情報の変更はなされていないものとみなします。

2. 契約者が前項の通知を怠ったこと、その他契約者の責めに帰すべき事由等により、当社から契約者への通知又は送付書類等が到達しなかった場合には、当該通知又は送付書類等は、通常到達すべきときに契約者に到達したものとみなします。

第16条   （表明保証）

契約者は、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを、表明し、保証するものとします。

(1) 契約者は、日本法に基づき適法に設立され、有効に存続しており、かつ、自己の財産を保有し、現在従事している事業を行う権限及び権能を有していること。

(2) 契約者による本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約の締結及び履行は、契約者の定款の目的の範囲内の行為であること。

(3) 契約者は、本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約の締結及び履行に関し、法令及び契約者の内部規則上必要とされる一切の手続を経ていること。

(4) 本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約の締結及び履行が、適用法令、通達、所轄行政庁の指導、ガイドライン、裁判所の判決、決定若しくは命令、契約者が当事者となる他の契約の規定、又は契約者の内部規則に違反しないこと。

(5) 本利用規約上の契約者の義務は、適法で有効かつ拘束力を有する契約者の義務を構成し、倒産法その他債権者の権利に一般に影響を与える適用法令に基づく制限に服するほか、その条項に従い執行可能なものであること。

(6) 契約者について、破産手続、会社更生手続、特別清算若しくは民事再生手続その他類似の法的倒産手続開始の申立て、又は私的整理手続の開始はなされておらず、そのおそれもないこと。

(7) 契約者は、支払不能ではなく、本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約の履行を理由に支払不能にならないこと。

(8) 契約者は、本サービスの利用が自らの営む事業のため(商取引のため)であり、その事業と無関係の又は関連性のない目的(私的利用目的を含みます。)のため、自ら若しくはその役職員又は第三者をして、本サービスを利用し又はさせないこと。

第17条   （契約者の損害賠償責任）

1. 当社は、契約者による本利用規約上の表明保証に違反があり、又は、契約者が本利用規約又は個別契約に違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、契約者に対し、当該違反によって通常発生する一切の損害の賠償を求めることができるものとします。

2. 契約者が当社に対して負う損害賠償責任は債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為又はその他請求原因の如何にかかわらず、該当する個別契約における委託金額の総額を上限とします。但し、契約者の故意又は重過失に起因する場合は、この限りではありません。

第18条   （当社の損害賠償責任）

1. 当社が本サービスの提供に関して負う一切の責任は、本利用規約に明示的に規定される責任に限定されるものとします。契約者は、本利用規約に明示的に規定される当社の責任に係る請求を除き、本利用規約の締結又は履行に起因又は関連して、当社に対して債務不履行責任、契約不適合責任、不法行為責任、法定責任その他法律構成の如何を問わず、損害、損失、費用その他の負担につき賠償又は補償、解除その他の権利行使をす ることはできません。

2. 当社が本サービスの提供に起因又は関連して負担する損害賠償責任は、法律上の請求原因の如何にかかわらず、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。

3. 当社が本サービスの提供に起因又は関連して負担する損害賠償の金額は、法律上の請求原因の如何にかかわらず、損害の発生原因が生じた個別契約において当社が受領した本サービスの利用料金の4分の1の金額を上限とします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合は、この限りではありません。

第19条   （解除）

1. 契約者が次の各号に掲げるいずれかの事由に一つでも該当したときは、当社は、本利用規約又は個別契約に基づく契約者と当社との間の契約を何らの催告なく直ちに解除できるものとします。

(1) 当社に提供された契約者情報に虚偽又は誤りがあったことが判明した場合

(2) 当社からの連絡が可能なメールアドレス及び電話番号が登録されていない場合

(3) 法令、PATPOST利用規約、本利用規約又は個別契約の条項に違反した場合

(4) PATPOSTの利用に関し、支払期日の属する月の翌々月の支払期日に応当する日(当該月について、支払期日に応当する日が存在しない場合は、該当月の最終日)の前日までに利用料金等が支払われない場合

(5) 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為があった場合

(6) 当社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用しようとした場合

(7) 本サービスを不当又は不正な目的で利用した場合

(8) 契約者が振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになった場合

(9) 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けた場合

(10) 第三者より仮差押、仮処分又は強制処分を受け、本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約の履行が困難と認められる場合

(11)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくは民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(12) 解散の決議、又は他の会社を存続会社とする合併をした場合

(13)重大な過失又は背信行為があった場合

(14) 差押又は競売の申立てがあった場合

(15) 電子交換所の取引停止処分を受けた場合

(16)公租公課の滞納処分を受けた場合

(17) 前各号のほか、当社が本利用規約又は個別契約に基づく契約者と当社との間の契約解除を必要とする相当の事由が生じた場合

2. 前項の規定により本利用規約又は個別契約に基づく契約者と当社との間の契約が解除された場合においても、当社は契約者に対して本サービスの利用料金の返金をする義務を負わないものとします。また、契約解除によって契約者に損害が生じた場合であっても、当社は当該損害に対して一切の責任を負わないものとします。

3. 第1項の規定により本利用規約又は個別契約に基づく契約者と当社との間の契約が解除された場合においても、当社は、契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

4. 第1項の規定により本利用規約又は個別契約に基づく契約者と当社との間の契約が解除された場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務の支払いを行うものとします。

5. 当社は、第1項の規定により本利用規約又は個別契約に基づく契約者と当社との間の契約を解除する場合、契約者に対してその理由を開示する義務を負わないものとします。

第20条   （本サービス提供の中断·停止）

1. 当社が本サービスの運営上必要であると判断した場合、契約者に対して事前に何ら通 知をすることなく、随時本サービスの提供を一時停止し、保守、点検等を行うことがで きるものとします。この場合において、当社は契約者に対して実務上可能な限り事前に 通知するよう努めるものとします。

2. 当社は、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、契約者に対して事前に何らの通知を することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるも のとします。

(1) 本サービスを提供するためのシステムに障害が生じた場合

(2) 火災、停電、回線支障等により本サービスの提供ができなくなった場合

(3) 本サービスの提供に必要な電気通信設備その他これに類するもの(通信回線、コン ピュータ、プログラム等、本サービスを構成する一切の有形又は無形の要素を含み ます。以下同じ。)の点検若しくは保守又は工事のためやむを得ない場合

(4) 契約者のパソコン、ネットワーク機器、セキュリティソフトウェア等に起因して通 信不能となった場合

(5) 天災地変(地震、落雷、風水害等のあらゆる自然災害を指します。以下同じ。)、戦 争、内戦、変乱、暴動、騒乱、パンデミック、労働争議等の不可効力により本サー ビスの提供ができなくなった場合

(6) システムの障害、不正アクセス、ハッキング等の事故その他の理由により本サービスの運営又は提供ができなくなった場合

(7) 第11条(禁止事項)に規定する禁止行為を契約者が行った場合

(8) 本サービスに関し当社が業務を委託した者がサービス提供を行わなくなった場合

(9) 契約者が PATPOST 利用規約(https://patpost.jp/product-terms)に違反した場合

(10)前各号に掲げる場合のほか、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第21条   （本サービスの提供の廃止）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

(1) 廃止日の2ヶ月前までに契約者に通知した場合

(2) 前条第2項第2号、第5号、第6号又は第8号の事由により本サービスを提供できない場合

2. 前項第1号の規定により当社がサービスの全部又は一部を廃止したときであって、契約者が当社に本サービスの利用料金の前払いをしているときは、当社は本サービスの履行割合に応じて当社が合理的に算定する金額を利息を付さずに返還するものとします。

3. 本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、契約者又は第三者に対し、削除したデータ等の復旧、損害の賠償等について、一切の責任を負わないものとします。

第22条   （免責等）

1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な努力を行います。但し、当社は、本サービスの正確性、正当性、有用性、完全性等を保証するものではありません。

2. 当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、戦争、内戦、変乱、暴動、騒乱、パンデミック、労働争議等の不可抗力

(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因又は関連する損害

(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

(6) 当社が定める手順(当社が提供するマニュアル及び本サービス上に表示される「よくある質問」の回答を含みます。)又はセキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因又は関連して発生した損害

(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に関わらないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因又は関連して発生した損害

(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に関わらないハードウェアに起因又は関連して発生した損害

(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因又は関連して発生した損害

(10)決済サービス事業者の提供する決済サービスの不具合に起因又は関連して発生した損害

(11)刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分(令状による差押え·捜索·検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令に基づく強制的な処分その他当社の責に帰すべからざる事由

3. 当社は、以下の場合においては、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず何らの責任を負わないものとし、契約者はこの場合においても規定の本サービスの利用料金を支払わなければならないものとします。

(1) 原本の著しい劣化·損傷等によりスキャンが実務上困難な場合

(2) ホチキス等による綴じ込みが適切に行われていない書類で発生した原本の破損、その他実務上回避が困難な事由による原本の破損

(3) 裁断作業にて発生した文字·画像·写真·その他の切れ等

(4) 書類スキャン業務実施後のデータの傾きが、書類の縦(最長部分)を基準に10%以内の範囲の場合

(5) データ入力·補正·付加情報入力業務における手書き文字又は活字が不鮮明で判読困難なことに起因する誤り

(6) 個別契約にて合意されていない書類が含まれている場合

4. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者(本サービスを用いて契約者コンテンツの共有等を行う税理士又は公認会計士等及び、当社が第2条第1項に基づき媒介する業者その他の関係者を含むがこれに限られません。)との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。

第23条   （反社会的勢力等の排除）

1. 契約者は、契約者並びに契約者の役員及び従業員が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。)。

(2) 暴力団員等に経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。

(3) 自己若しくは第三者の不正利益目的又は第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。

(4) 暴力団員等への資金等提供、便宜供与等の関与をしていると認められる関係にある者。

(5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」に係る犯罪(以下「犯罪」といいます。)に該当する罪を犯した者。

2. 契約者は、自ら(役員及び従業員を含みます。)又は第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為。

(2) 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、又は風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

(3) 犯罪に該当する罪に該当する行為。

(4) その他前各号に準ずる行為。

3. 当社は、契約者が前二項の規定に違反し、又は前二項に関して虚偽の申告をした事実が判明した場合、事前の通知なく、本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約を解除できるものとし、また、当該契約者による本サービスの利用を停止し又は当該契約者の本サービスの契約者としての登録を抹消できるものとします。

4. 当社は、前項の規定に基づき当社が行った措置により、契約者に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

5. 当社は、第3項の規定に基づき本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約の解除、本サービスの利用停止又は登録抹消の措置を講じた場合であっても、支払済みの利用料金を返金する義務を負わないものとします。

第24条   （知的財産権の帰属）

1. 本サービスに関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾する第三者に帰属するものとします。

2. 本サービスの利用をもって、原本の著作権が契約者から当社に移転することはありません。但し、契約者は、当社が本サービスのバックアップ又はデータ取扱いの目的で原本を複製した場合であっても、異議を申し立てないものとします。

第25条   （残存条項）

第1条第2項、第3条第4項、第8条第2項、第9条、第10条第8項、及び第11条から第29条までの規定は、本利用規約に基づく本サービスの提供にかかる契約者と当社との間の契約終了後も有効に存続するものとします。

第26条   （分離可能性）

本利用規約のいずれかの規定又はその一部が法令等により無効又は執行不能であると判断される場合であっても、その他の規定及び当該無効又は執行不能とされた部分以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条   （利用規約の変更·追加）

1. 本利用規約において別途定められる場合のほか、当社は、民法548条の4第1項に該当する場合には、その効力発生時期を定めたうえ、相当期間前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を契約者情報として登録されている通知先に通知し、かつ本サービスに関する当社のWebサイト(https://patpost.jp/news)で周知することにより、当該通知·周知した内容に従い本利用規約の変更をすることができるものとします。但し、本利用規約の変更内容がサービス名の変更、条項の表現(言い回し)の変更又は誤字若しくは脱字の修正等の形式的な変更であり、本利用規約の内容に実質的に影響しない場合は、当該変更につき本サービスに関する当社のWebサイト(https://patpost.jp/news)で周知することにより、直ちに本利用規約を変更することができるものとします。

2. 当社は、本利用規約の変更により契約者に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

第28条   （準拠法）

本利用規約の準拠法は日本法とします。

第29条   （合意管轄裁判所）

本利用規約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条   （協議）

本利用規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い契約者及び当社間で協議し、円満に解決を図るものとします。

以上

制定　　2025年1月24日