PATPOST API利用規約

このPATPOST API利用規約（以下「本API規約」といいます。）は、オリックス株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する電帳法対応オンラインストレージサービス「PATPOST」（以下「本サービス」といいます。）において利用可能なAPI（本APIを経由してAPI利用アプリケーションに提供される情報を含み、以下「本API」といいます。）を利用してサービスを提供しようとする連携先パートナーが遵守すべき事項を定めることを目的とします。本APIの利用にあたっては、本API規約をお読みいただいた上で、事前に本API規約の内容に同意いただく必要があります。

第1条    （本API規約の適用）

1. 本API規約は、連携先パートナーによる本APIの利用に関する連携先パートナーと当社との間の一切の関係に適用されます。

2. 本APIの利用にあたり、連携先パートナーは、本API規約に同意した上で、別途当社に本APIの利用に関する同意書を差し入れ、本APIの利用に関する契約（以下「本API利用契約」といいます。）を締結する必要があります。なお、本API規約と本API利用契約の定めが矛盾又は抵触する場合、本API利用契約の定めが優先するものとします。

第2条　　（定義）

本API規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1) 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。

(2) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（その後の改正を含みます。）をいいます。

(3) 「利用者」とは、連携先提供サービスの利用者をいいます。

(4) 「利用者情報」とは、連携先パートナーが、本APIを通じて取得した利用者の情報をいいます。

(5) 「連携先パートナー」とは、本API利用契約に基づいて本APIを利用してサービスを提供しようとする事業者をいいます。

(6) 「連携先提供サービス」とは、本APIを利用して連携先パートナーが提供するサービスをいいます。

(7) 「連携先情報」とは、本APIの利用にあたり必要な連携先提供サービスの内容その他連携先パートナーに関する情報（当社から連携先パートナーに対する通知の通知先を含みます。）をいいます。

(8) 「APIキー」とは、利用者が本APIを利用するために必要な認証情報をいいます。

(9) 「API利用アプリケーション」とは、PATPOST利用規約（API特約）に基づくAPI契約者又はAPI利用者が、自ら若しくは第三者を通じ、本APIを利用するために開発したプログラム又はアプリケーションその他本APIを利用したアプリケーション（連携先提供サービスを含みます。）をいいます。

第3条    （連携先情報）

1. 連携先パートナーは、当社に対し、連携先情報を提供するものとします。

2. 連携先パートナーは、真正かつ正確な連携先情報を提供するものとし、当社は、連携先パートナーが真正かつ正確な連携先情報を提供しなかったことにより生じた損害について、一切責任を負いません。

3. 当社は、連携先情報の提供にあたり連携先パートナーから得た個人情報を、当社のプライバシーポリシー（https://www.orix.co.jp/grp/privacy_policy.html）に従って取り扱うものとします。

4. 連携先パートナーは、当社により、プライバシーポリシーの範囲内において、連携先パートナーの個人情報が日本国外で送信、処理、及び保管される可能性があり、当該プライバシーポリシーに規定されている通り、適用される関連法令により開示が義務付けられる場合があることを承諾するものとします。

第4条    （利用者情報の管理）

1. 連携先パートナーは、本APIを通じて取得した利用者の個人情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等（国外における同等の法令・ガイドライン等を含みます。）を遵守して取り扱うものとします。

2. 連携先パートナーは、利用者情報を連携先提供サービス以外に使用してはならないものとします。

第5条    （本APIの使用許諾）

1. 当社は、連携先パートナーに対し本APIを非独占的に利用することを許諾します。

2. 本APIは、連携先パートナーが、連携先提供サービスのために開発、利用することを目的として提供されるもので、連携先パートナーは、当該目的以外のために本APIを利用することはできません。

3. 連携先パートナーは、連携先提供サービス以外の指図を本APIを通じて当社に伝達しないものとし、連携先提供サービスに新たなサービスを追加し、又は連携先提供サービスに重大な変更を加えようとするときは事前に当社に通知するものとします。

4. 連携先パートナーは、当社が、本APIの信頼性を担保する目的で、連携先パートナーが連携先提供サービス及び連携先パートナーが制作したWebサイトをモニタリングすることに同意したものとします。

5. 本APIの仕様は、当社が別途定めるAPI仕様書のとおりとします。但し、本APIの仕様の一部はAPI仕様書に定められていない場合があります。

6. 当社は、連携先パートナーに対して事前に何らの通知をすることなく、本APIの全部又は一部の仕様を変更できるものとします。

7. 当社は、本APIの運営上必要であると判断した場合、連携先パートナーに対して事前に何ら通知をすることなく、本APIの負荷状況に応じて利用の制限をかけることができるものとします。

8. 当社は、当社が本サービス又は本APIの運営上中断又は停止を必要であると判断した場合、連携先パートナーに対して事前に何ら通知をすることなく、本APIの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。この場合において、当社は連携先パートナーに対して実務上可能な限り事前に通知するよう努めるものとします。

9. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本APIの全部又は一部を廃止することができるものとします。

(1) 適当な周知期間を置いて事前にAPI契約者に通知した場合

(2) 火災、停電、回線支障等により本APIの提供ができなくなった場合

(3) 天災地変（地震、落雷、風水害等のあらゆる自然災害を指します。以下同じ。）、戦争、内戦、変乱、暴動、騒乱、パンデミック、労働争議等の不可効力により本APIの提供ができなくなった場合

(4) システムの障害、不正アクセス、ハッキング等の事故その他の理由により本APIの運営又は提供ができなくなった場合

10. 当社は連携先パートナーのセキュリティ、利用者保護、連携先提供サービスの提供若しくは経営状況が当社の求める水準に達していない可能性又は本API規約に違反している可能性があると判断する場合、連携先パートナーに対し、報告、資料提出若しくは立入監査を求め、又は本APIの利用を制限若しくは停止することができるものとします。

第6条    （連携先パートナーの義務）

1. 連携先パートナーは、APIキーの保護及び不正利用の防止等を目的とする適切な方法により、利用者の認証を行うものとします。

2. 連携先パートナーは、連携先提供サービスにおいて、虚偽又は当社のサービスと誤認のおそれのある表示及び説明等を行ってはならず、利用者の保護のために必要な表示及び説明等を行うものとします。

3. 連携先パートナーは、利用者との間で、連携先パートナーが、利用者情報を取り扱うこと並びに利用者情報を当社その他当社が指定した第三者に提供することに関し、利用者の同意を得るものとします。

4. 連携先パートナーは、連携先提供サービスの提供にあたり、コンピュータウィルス、ハッキング等に対して必要なセキュリティ施策を講じるものとします。当社は、連携先パートナーがセキュリティ施策を講じなかったことにより生じた損害について、一切責任を負いません。

5. 連携先パートナーは、本APIを利用したアプリケーションに係る知的財産権につき、当社に対して無償で非独占的に使用する権利（再許諾権を含みます。）を許諾するものとします。また、連携先パートナーはアプリケーションにつき当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

6. 連携先パートナーは、連携先提供サービスに関して利用者から苦情、問合せ等が寄せられたときは、連携先パートナーの責任において適切に対応するものとします。

7. 連携先パートナーは、事前に当社に通知した内容により自らの責任において連携先提供サービスを提供するものとします。連携先パートナーは、連携先提供サービスを停止又は終了しようとする場合、十分な時間的余裕をもって当社に事前に通知した上で、利用者に事前に周知するものとします。但し、緊急的なセキュリティ対策等による一時的な停止の場合は、事後速やかに当社への通知及び利用者への周知を行うものとします。

8. 連携先パートナーは、本APIの利用又は連携先提供サービスに関し、不正アクセス等、不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改竄等又は不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改竄等の可能性がある場合、直ちに当社に報告するものとします。

9. 連携先パートナーは、本APIの利用又は連携先提供サービスに関し、不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等の具体的な可能性がある場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、本APIの利用を制限又は停止することができるものとします。連携先パートナーは、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を行うものとします。

10. 当社は、本APIの利用又は連携先提供サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由（以下「障害等」といいます。）が発生した場合には、速やかに連携先パートナーに報告するものとします。障害等が発生した場合、当社及び連携先パートナーは、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置（以下「損害軽減措置」といいます。）をそれぞれ講じるものとします。この場合、連携先パートナーは、損害軽減措置を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、当社に対して障害等の発生した利用者に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報を開示するものとします。

11. 障害等が、当社の監督官庁に対して報告が必要な事由に該当する場合その他の当社が合理的に必要と判断した場合には、連携先パートナーは、当社が報告するために必要な資料の提供その他の協力を行うものとします。

12. 連携先パートナーは、本APIの使用または連携先提供サービスの提供にあたり、当社所定の方法によってのみ、当社の商標および商号等（類似のものを含みます）を使用することができるものとします。

13. 連携先パートナーは、当社が求める場合には、当社が別途定めるところにより、連携先提供サービス及びそれに関するWebサイトにおいて、表示されるサービスが当社によって提供されたものであることを表示するものとします。

第7条    （連鎖接続先）

1. 連携先パートナーは、連携先パートナーが連鎖接続を行う相手方（以下「連鎖接続先」といいます。）の名称、連鎖接続の内容、開始時期を事前に当社に通知することにより、利用者情報の全部又は一部を利用者に伝達することを目的として利用者以外の第三者に提供し、又は利用者の指図（当該指図の内容のみを含みます。）を利用者以外の第三者から受領して本APIに伝達すること（以下「連鎖接続」といいます。）を行うことができます。

2. 連携先パートナーは、連鎖接続先、連鎖接続の内容その他予め両当事者が合意した事項に変更があるときはその内容を、当社に通知するものとします。

3. 連携先パートナーは、連鎖接続を新たに開始し、又は連鎖接続先若しくは連鎖接続の内容に重要な変更があるときは、これにより影響を受ける利用者の同意を得るものとします。

4. 連携先パートナーは、全部又は一部の連鎖接続先に係る連鎖接続を停止又は終了したときは十分な時間的猶予をもって当社に通知するものとします。

5. 連携先パートナーは、連鎖接続先に対し、本API規約における連携先パートナーの義務と同等の義務を負わせ、連鎖接続先の費用と責任においてこれを遵守させるものとします。

6. 当社は、当社が合理的に必要と判断する場合、連携先パートナーに対し、連鎖接続先に対して利用者保護及び情報セキュリティに関する改善をさせるよう求めることができます。当社は、連鎖接続先による改善が不十分とより判断するときは、連携先パートナーに当該連鎖接続先との連鎖接続の停止を求め、又は本APIの利用を停止することができます。

7. 連携先パートナーは、連鎖接続先が第5項に基づいて負う義務の不履行について、連鎖接続先と連帯して責任を負うものとします。

8. 連携先パートナーは、連鎖接続先のサービスを利用する利用者に生じた損害について、連鎖接続先とともに責任を負うものとします。

第8条    （自己責任の原則）

1. 連携先パートナーは、本API規約の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において本APIを利用するものとします。

2. 連携先パートナーは、本APIの利用に関し、第三者（利用者を含みます。以下同じ。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理し、解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。連携先パートナーが本APIの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

3. 連携先パートナーは、自己の責任と費用において、本APIを利用するための環境（モデム、ルータ、PC、インターネット接続回線等）を用意し、維持するものとします。

4. 連携先パートナーは、本APIを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して本APIを利用するものとします。

第9条    （禁止事項）

1. 連携先パートナーは、以下のいずれかに該当する内容を含む連携先提供サービスを制作してはならないものとします。

(1) 法令又は本API規約等に違反する内容

(2) 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する内容

(3) 犯罪行為に関わる内容、差別的表現その他公序良俗に反する内容

(4) アダルトコンテンツ、不潔又はグロテスクなコンテンツ等一般人が不快感を覚える内容

(5) その他青少年も含めた不特定多数の利用者による閲覧に適さない内容

(6) 特定の政治的又は宗教的な主張内容

(7) 閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容

(8) 閲覧者に対しクリックを依頼又は嘆願する内容

(9) 当社との提携関係を表示し又は暗示する内容

(10) その他当社が不適当と認めた内容

2. 連携先パートナーは、本APIの利用にあたり、次に掲げる行為をしてはならないものとします。

(1) 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権、プライバシーその他の権利又は法律上保護された利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

(3) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信若しくはアップロードする行為又は不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは本サービス用設備その他当社の使用する通信設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると当社が判断する行為

(4) 本サービス及び本APIの提供若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(5) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信若しくはアップロードする行為又は不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは本サービス用設備その他当社の使用する通信設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると当社が判断する行為

(6) 当社に対して虚偽の申告をする行為

(7) 当社が定める手順（当社が提供するマニュアル及び本サービス上に表示される「よくある質問」の回答を含みます。）又はセキュリティに係る機能制御等で禁止されている事項に違反して、本サービスを利用する行為

(8) APIキーに関する機密の漏洩その他本APIに関連した不正アクセス又はクラッキング等を惹起する行為、又は助長するおそれのある行為

(9) 本API及び本APIに利用しうる情報を改ざんする行為その他虚偽の情報を用いて本APIを利用する行為

(10) 本APIの本来の利用目的以外の目的のために本サービスを使用する行為

(11) 本APIを利用、改変等し、提携先SaaSのサービスとして第三者に提供する行為

(12) コンピュータウィルスを埋め込む等の方法により、当社又は第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊若しくは制限し、又はそのおそれのある行為

(13) 本APIを通じて提供されるプログラムを複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングをすること

(14) 本APIを使用して本サービスと競合し、又は競合するおそれのあるサービスを提供すること

(15) 本APIの利用を通じて得た情報（商品情報、利用者の情報を含みますがこれに限られません。）に関し、複製又は改変をすること

(16) 連携先提供サービスの制作にあたり、当社の商号又は商標と同一又は類似の文字列を含むURLを使用すること

(17) 利用者の指図なしに、APIキーその他の利用者情報を利用してAPI呼び出しを行うこと（当社が明示的に許可した場合を除きます。）

(18) その他当社が合理的に不適当と判断した行為

3. 当社は、連携先パートナーが前二項各号の禁止行為を行い、又は第三者（利用者を含みます。）に行わせているときは、直ちに催告なく本APIの提供を停止その他の必要な措置又は本契約を解除（以下「停止等」といいます。）することができるものとします。

第10条   （権利義務譲渡・承継の禁止等）

1. 連携先パートナーは、本API利用契約上の地位、本API利用契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に対して譲渡・承継し（組織再編による譲渡・承継を含みます。以下「譲渡行為等」といいます。）、又は貸与（連携先パートナー以外による本APIの利用を含みます。）、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。

2. 連携先パートナーが譲渡行為等を行う場合には、連携先パートナーは、当社に対して事前に通知を行った上で、当社の要請に従い、契約終了に係る手続きを行うものとします。但し、事前の通知の有無にかかわらず、譲渡行為等の効力発生日において本API利用契約は当然に終了するものとします。

3. 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本APIに関連する事業及び当社の本API利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転することができることを、連携先パートナーはあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社が本APIの提供のために保有している連携先情報は、本APIの提供に必要な範囲で当該第三者に開示することができ、また移転するものとします。なお、連携先パートナーは、当社が、事業譲渡等の検討又は調査のために、当社が本APIの提供のために保有している連携先情報を事業の譲受先候補等に開示することができることをあらかじめ承諾するものとします。

第11条   （相殺禁止）

連携先パートナーは、その期限にかかわらず、当社に対して有する債権をもって、本API利用契約に基づき連携先パートナーが当社に対して負担する債務を相殺することはできないものとします。

第12条   （通知）

1. 連携先パートナーは、当社から連携先パートナーに対する通知の通知先を含む連携先情報に変更があったときは、直ちに変更内容を当社に通知するものとし、この通知がない場合、当社は当該情報の変更はなされていないものとみなします。

2. 連携先パートナーが前項の通知を怠ったこと、その他連携先パートナーの責めに帰すべき事由等により、当社から連携先パートナーへの通知又は送付書類等が到達しなかった場合には、当該通知又は送付書類等は、通常到達すべきときに連携先パートナーに到達したものとみなします。

第13条   （表明保証）

連携先パートナーは、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを、表明し、保証するものとします。

(1) 連携先パートナーは、日本法に基づき適法に設立され、有効に存続しており、かつ、自己の財産を保有し、現在従事している事業を行う権限及び権能を有していること。

(2) 連携先パートナーによる本API利用契約の締結及び履行は、連携先パートナーの定款の目的の範囲内の行為であること。

(3) 連携先パートナーは、本API利用契約の締結及び履行に関し、法令及び連携先パートナーの内部規則上必要とされる一切の手続を経ていること。

(4) 連携先パートナーは、連携先提供サービスを提供するに当たって、法令上必要な一切の許認可等を取得しており、また、適用される法令等を遵守していること。

(5) 本API利用契約の締結及び履行が、適用法令、通達、所轄行政庁の指導、ガイドライン、裁判所の判決、決定若しくは命令、連携先パートナーが当事者となる他の契約の規定、又は連携先パートナーの内部規則に違反しないこと。

(6) 本API利用契約上の連携先パートナーの義務は、適法で有効かつ拘束力を有する連携先パートナーの義務を構成し、倒産法その他債権者の権利に一般に影響を与える適用法令に基づく制限に服する他、その条項に従い執行可能なものであること。

(7) 連携先パートナーについて、破産手続、会社更生手続、特別清算若しくは民事再生手続その他類似の法的倒産手続開始の申立て、又は私的整理手続の開始はなされておらず、そのおそれもないこと。

(8) 連携先パートナーは、支払不能ではなく、本API利用契約の履行を理由に支払不能にならないこと。

第14条   （連携先パートナーの損害賠償責任）

連携先パートナーは、連携先パートナーによる本API規約上の表明保証違反があり、又は、連携先パートナーが法令、本API規約若しくは本API利用契約等の義務その他誓約事項に違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合、連携先パートナーは、自己の責任と費用において、その一切の損害を賠償するものとします。

第15条   （再委託）

当社は、本APIの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第18条のほか当該再委託業務遂行について、適用のある範囲で本API利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第16条   （免責等）

1. 当社は、本APIが推奨環境において機能するように合理的な努力を行います。但し、当社は、本APIの正確性、正当性、有用性、完全性等を保証するものではありません。

2. 当社は、以下の事由に起因又は関連して連携先パートナー又は連鎖接続先に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

(1) 天災地変、戦争、内戦、変乱、暴動、騒乱、パンデミック、労働争議等の不可抗力

(2) 連携先パートナー設備の障害又は本API用設備（本APIの提供に関して当社が使用し又は当社が調達する第三者のサービスに用いられる設備をいいます。以下同じ。）までのインターネット接続サービスの不具合等連携先パートナーの接続環境の障害

(3) 本API用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因又は関連する損害

(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本API用設備への侵入

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本API用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

(6) 当社が定める手順（当社が提供するマニュアル及び本サービス上に表示される「よくある質問」の回答を含みます。）又はセキュリティ手段等を連携先パートナー又は利用者が遵守しないこと

(7) 本API用設備のうち当社の製造に関わらないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベース

(8) 本API用設備のうち、当社の製造に関わらないハードウェア

(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合

(10) 決済サービス事業者の提供する決済サービスの不具合

(11) API仕様書の記載の不存在

(12) 第6条第7項乃至10項に基づく利用制限、本APIの提供の中断若しくは停止又は廃止

(13) 連鎖接続先と連携先パートナーとの連鎖接続の停止又は連鎖接続先による本APIの利用の停止

(14) 連携先パートナーが、第10条第2項に基づく当社への事前通知を怠り、譲渡行為等後も本API利用契約に基づく本APIの使用を継続したこと

(15) 刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令に基づく強制的な処分

(16) その他当社の責に帰すべからざる事由

3. 当社は、連携先パートナー又は連鎖接続先が本APIを利用することにより連携先パートナー又は連鎖接続先と第三者（利用者を含むがこれに限られません。）との間で生じた紛争等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第17条   （当社の損害賠償責任）

1. 当社は本APIの提供に関して負う一切の責任は、本API規約に明示的に規定される責任に限定されるものとします。連携先パートナー及び連鎖接続先は、本API規約に明示的に規定される当社の責任に係る請求を除き、本API契約の締結又は履行に起因又は関連して、当社に対して債務不履行責任、契約不適合責任、不法行為責任、法定責任その他法律構成の如何を問わず、相手方に対して損害、損失、費用その他の負担につき賠償又は補償、解除その他の権利行使をすることはできません。

2. 当社が本APIの提供に起因又は関連して負担する損害賠償責任は、法律上の請求原因のいかんにかかわらず、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。

3. 当社が本APIの提供に関連又は起因又は関連して負担する損害賠償の金額は、法律上の請求原因のいかんにかかわらず、本利用規約に定める1IDあたりの年間利用料を12で除して得られる1ヶ月当たりの利用料金に、API契約者が利用しているID数を乗じて得られる金額を超えないものとします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合は、この限りではありません。

第18条   （秘密保持）

1. 当社及び連携先パートナーは、本APIの利用に伴い相手方当事者から入手した情報（以下「機密情報」といいます。）について厳に機密を保持し、これを本APIの提供その他の本API利用契約の履行のために開示が必要な自らの取締役、執行役、監査役、従業員、関係会社（関係会社のさらに関係会社も含めるものとします。）及び第15条に基づく再委託先におけるそれらの者、弁護士、税理士又は公認会計士等（以下「開示許諾対象者」という。）に開示する場合を除き、相手方当事者の事前の承諾なくして第三者にこれを漏洩したり、開示したりしてはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りではありません。

(1) 相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていたもの。

(2) 相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの。

(3) 相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していたもの。

(4) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく入手したもの。

(5) 法令や政府機関又は金融商品取引所（あるいは日本証券業協会）の規則等により開示が要求されたもの。但し、各当事者は、上記法令又は規則等により禁止される場合を除き、当該要求を速やかに相手方当事者に通知するものとし、当該機密情報の機密を保持するために、合理的にとりうる手段があるときは、その手段をとるべく努力するものとします。

2. 一方当事者が、開示許諾対象者又は相手方当事者の事前の承諾を得た第三者に対して、相手方当事者から入手する機密情報を開示する場合、当該一方当事者はそれらの者に対し、本API規約と同等の機密保持等の義務を課すものとします。なお、各当事者は、本API利用契約の目的のために必要な範囲内で機密情報を複製することができるものとします。

第19条   （反社会的勢力等の排除）

1. 連携先パートナーは、連携先パートナー並びに連携先パートナーの役員及び従業員が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。）。

(2) 暴力団員等に経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。

(3) 自己若しくは第三者の不正利益目的又は第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。

(4) 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。

(5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」に係る犯罪（以下「犯罪」といいます。）に該当する罪を犯した者。

2. 連携先パートナーは、自ら（役員及び従業員を含みます。）又は第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為。

(2) 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、又は風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

(3) 犯罪に該当する罪に該当する行為。

(4) その他前各号に準ずる行為。

3. 当社は、連携先パートナーが前二項の規定に違反し、又は前二項に関して虚偽の申告をした事実が判明した場合、事前の通知なく、当該連携先パートナーに係る本API利用契約を解除できるものとし、また、当該連携先パートナーによる本APIの利用を停止し又は当該連携先パートナーの本APIの契約者としての登録を抹消できるものとします。

4. 当社は、前項の規定に基づき当社が行った措置により、連携先パートナーに不利益又は損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

第20条   （知的財産権の帰属）

1. 本APIに関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾する第三者に帰属するものとします。

2. 本APIの利用をもって、連携先提供サービスの著作権が連携先パートナーから当社に移転することはありません。

第21条   （解除）

1. 次の各号に掲げるいずれかの事由に一つでも該当したときは、当社は、本API利用契約を何らの催告なく直ちに解除できるものとします。

(1) 当社に提供された連携先情報に虚偽又は誤りがあったことが判明した場合

(2) 当社からの連絡が可能なメールアドレス及び電話番号が提供されていない場合

(3) 法令、本API規約又は本API利用契約の条項に違反した場合

(4) 本APIの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為があった場合

(5) 当社、本サービスの契約者、利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本APIを利用しようとした場合

(6) 本サービスが停止、廃止又は終了する場合

(7) 本APIを不当又は不正な目的で利用した場合

(8) 連携先パートナーが振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになった場合

(9) 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けた場合

(10) 第三者より仮差押、仮処分又は強制処分を受け、本API利用契約の履行が困難と認められる場合

(11) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(12) 解散の決議、又は他の会社を存続会社とする合併をした場合

(13) 前各号の他、当社が本API利用契約の契約解除を必要とする相当の事由が生じた場合

2. 前項の規定による本API利用契約の解除によって連携先パートナーに損害が生じた場合であっても、当社は当該損害に対して一切の責任を負わないものとします。

3. 第1項の規定により本API利用契約が解除された場合においても、当社は、連携先パートナーに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

4. 第1項の規定により本API利用契約が解除された場合、連携先パートナーは、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務の支払いを行うものとします。

5. 当社は、第1項の規定により本API利用契約を解除する場合、連携先パートナーに対してその理由を開示する義務を負わないものとします。

第22条   （存続条項）

第1条第2項、第6条第4項及び第7条ないし第27条までの規定は、本API利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条   （分離可能性）

本API規約のいずれかの規定又はその一部が法令等により無効又は執行不能であると判断される場合であっても、その他の規定及び当該無効又は執行不能とされた部分以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条   （API規約の変更・追加）

1. 本API規約において別途定められる場合のほか、当社は、民法548条の4第1項に該当する場合には、その効力発生時期を定めたうえ、相当期間前までに、本API規約を変更する旨及び変更後の本API規約の内容並びにその効力発生時期を各連携先パートナーから連携先情報として提供されている通知先に通知し、かつ本APIに関する当社のWebサイト（https://patpost.jp）で周知することにより、当該通知・周知した内容に従い本API規約の変更をすることができるものとします。但し、本API規約の変更内容がサービス名の変更、条項の表現（言い回し）の変更又は誤字若しくは脱字の修正等の形式的な変更であり、本API規約の内容に実質的に影響しない場合は、当該変更につき本APIに関する当社のWebサイト（https://patpost.jp）で周知することにより、直ちに本利用規約を変更することができるものとします。

2. 当社は、本API規約の変更により連携先パートナーに不利益又は損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

第25条   （準拠法）

本API規約の準拠法は日本法とします。

第26条   （合意管轄裁判所）

本API規約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条   （協議）

 本API規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い連携先パートナー及び当社間で協議し、円満に解決を図るものとします。

以上

制定　　2025年7月9日