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優良な電子帳簿とは?対応するメリットとともに解説

作成日:2023.10.6

更新日:2026.9.28

優良な電子帳簿とは?対応するメリットとともに解説

*記事の内容は、記事公開日時点の情報です。現在とは異なる場合があります。

2023年は企業が改正電子帳簿保存法への対応を求められる年ですが、対応することで業務効率化や紙の保存場所の削減といった効果があるほか、税制面でのメリットが得られることもあります。今回の記事のテーマである「優良な電子帳簿」は、まさにそのメリットを得るために重要なキーワードです。 

 今回は最低限の要件を満たした「一般電子帳簿」と、それに加えていくつかの要件を満たした「優良な電子帳簿について解説していきます。対応する際の注意点やメリットも併せてお届けしますので、ぜひ参考にしてみてください。

優良な電子帳簿の概要と要件について

「優良な電子帳簿」とは、令和5年度税制改正によって緩和された条項も含めて、定められた要件をすべて満たしている電子帳簿のことです。(緩和された条項を満たさないものを「一般電子帳簿」として区別します)

「優良な電子帳簿」の要件を満たすと、後述する税制面でのメリットを享受することが可能です。

 「優良な電子帳簿」に対応するには、一般電子帳簿の3つの要件(以下に示す①②③の要件)を満たすとともに、さらに④⑤⑥の要件をすべて満たす必要があります。

①関係書類等の備付け
電子帳簿を保存しているシステムについての真実性を確保するために、システムの仕様書や概要書、操作説明書などの関係書類を備え付けておかなければなりません。

②見続可能性の確保
電子帳簿の可視性の確保のために必要な要件となります。具体的には、電子帳簿の保存場所に電子計算機(パソコン)、ディスプレイ、プログラム、プリンタおよびこれらの操作マニュアルを備え付けておく必要があります。また、電子帳簿を画面や書面に明瞭な状態かつ整然とした形式状態で速やかに出力できる状態にしておかなければなりません。

③電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている
(優良な電子帳簿の要件をすべて満たす場合、この要件は不要)

④訂正・削除の履歴確保
記録情報を訂正したり、削除したりした事実とその内容を確認できなければなりません。また、通常の業務処理期間経過後に訂正や削除が行われた場合にも、その事実を確認することができるようにする必要があります。これは、電子帳簿保存法における「真実性の確保」のために必要な要件となります。

⑤帳簿間の相互関連性の確保
帳簿同士の関連性を確保し、それぞれの記録の更新などについて、相互に追跡できるように電子帳簿を記録しておかなければなりません。これも、電子帳簿保存法における「真実性の確保」のために必要な要件です。

⑥検索機能の確保
取引年月日、取引金額および取引先という3点の記録項目により検索できるよう設定しておかなければなりません。また、日付または金額の範囲指定により検索ができる状態、かつ2つ以上の記録項目を組み合わせて検索できる状態にしておく必要があります。( 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には不要)

なお、特例国税関係帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、事前に[届出書]を所轄税務署長へ提出する必要があるので注意が必要です。

優良な電子帳簿の要件に対応するメリット

「優良な電子帳簿」の要件を満たすと、以下の2つの税制面でのメリットを享受することができます。 

一つ目は、過少申告加算税の軽減措置です。過少申告加算税とは、法人税や所得税、消費税などについて修正申告などがあった場合に課される税金です。過少申告加算税の税率は通常、10%〜15%とされています。申告する電子帳簿が「優良な電子帳簿」の要件を満たした場合には、この税率が5%軽減されます。

「優良な電子帳簿」の要件を満たすことで、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明した場合にも過少申告加算税の軽減措置を受けることができます。

 二つ目は、青色申告特別控除額の増額です。これは、青色申告の承認を受けている個人事業主にのみ適用されるものです。青色申告特別控除額の最高額は65万円ですが、この65万円の最高額の控除を受けるためには、税務署に申告する帳簿が「優良な電子帳簿」の要件を満たしている必要があります。要件を満たしていない場合、青色申告特別控除の最高額は55万円となってしまいます。( e-Taxの場合、「優良な電子帳簿」の要件を満たしていない場合でも最高65万円の控除が可能です)

■国税庁HP電子帳簿保存法特設サイト
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

まとめ

ここまで令和5年度の改正電子帳簿保存法に基づく「優良な電子帳簿」について解説してきました。対応の大変さが目立ちますが、本記事でご紹介したように、「優良な電子帳簿」の要件を満たせば、税制面でメリットが得られます。

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