電子帳簿保存法（以下、電帳法）により、2024年1月1日から電子取引のデータ保存が義務化されました。
そこで、2024年9月にオリックスが電帳法への対応状況を企業にアンケートしたところ、対応が進んでいない企業はまだまだ存在するということがわかりました。

「業務フローなど社内体制の整備が間に合っていない」「システムを導入できる人材がいない」「対応するための費用の捻出が難しい」など、猶予措置における相当な理由があると認められたため、対応が進んでいないものと考えられます。
しかし、国税庁も述べているように、電帳法はよりスピーディーな経理処理や経理のデジタル化を通じた生産性の向上、さらには経理担当のテレワーク推進など、業務の負担軽減を目的として改正された法律です。
また、対応することによって、現在すべての企業に求められているDXの推進にも貢献すると期待されます。そのため一刻も早い対応が望まれます。

この記事では、アンケート調査の結果をもとに、企業の電帳法への対応状況を詳しく解説します。

企業において電帳法対応している受領・発行帳票は約3割にとどまる

アンケートでは、「電帳法対応している受領帳票は全体の何％くらいかご回答ください。」という質問に対して「100%対応」と回答した企業は27.8%に止まりました。また、同様の質問を発行帳票についてもしたところ、33.5%とわずかに上回ったにすぎませんでした。PATPOST の導入を検討している企業のうち、電帳法への対応を済ませている企業は、約3割程度しかないことがわかります。

電帳法対応ツールを、全社活用している企業は4割に満たない

一方、「現在どのような形で電帳法対応していますか？」という質問に対して、ツールもしくはシステムを活用していると回答した企業は全体の58.1%でした。

さらに、電帳法への対応にツールやシステムを活用している企業に、その利用範囲について質問したところ、特定の部門・部署で限定的に利用していると回答した企業は58.8%に上り、全社員で活用しているという企業は36.1%にとどまりました。

電帳法対応は経理だけの問題と考えられがちです。しかし、この考え方にはリスクが潜んでいます。例えば、経理に連携されない納品書や発注書の保管が現場任せになっている場合など、経理が気づかないうちに電帳法の要件を満たしていない状況に陥ってしまうこともあり得ます。

こうしたリスクを避けるためには、電帳法対応ツールを全社員で利用するなど、部署や部門の垣根に捕らわれず、経理と現場がスムーズに連携できる体制を整えることが大切です。

電帳法が改正された理由とは？

国税庁も述べているように電帳法は、経理のデジタル化を後押しすることで、スピーディーな経理処理や生産性の向上などを実現する法律です。

このような改正がなされた背景には、いまの日本経済が置かれている状況があるとも考えられます。いま日本のすべての企業は、デジタル技術とデータの活用によって、製品・サービスはもちろん、ビジネスモデルまでも変革して、ビジネス環境の激しい変化に対応することが求められています。

電帳法はこうした状況に対応して、税制が企業の取り組みを妨げることがないよう改正されたとも考えられるのです。そこには「法対応を契機として、経理のみならず企業全体のデジタル化を進め、日本全体のDXを推進したい」という思いが込められているとする識者もいます。

電帳法対応を、DXの第一歩「ペーパーレス化」につなげるために

DXは、これからも企業が存続していくために必要な取り組みです。

電帳法への対応を契機としてDXに取り組むなら、まず「ぺーパ―レス化」からはじめましょう。ペーパーレス化はDXの第一歩とも言える取り組みです。テレワークに必要なWeb会議システムや担当者の負担を軽減する業務の自動化など、さまざまなDX施策の実施には欠かせないため、最初に取り組むことをおすすめします。

電帳法対応とペーパーレス化を実現するPATPOST

効率的にペーパーレス化を実現するには、ツールの選び方が大切です。ポイントは、誰でも簡単に使えて導入や運用に負担がかからないこと。さらに、電帳法対応はもちろんさまざまな文書にも対応できると、より効率的に自社のペーパーレス化を推進することができるでしょう。

そこでおすすめなのがオリックスの「PATPOST」。電帳法に対応したクラウドストレージサービスです。98%の精度※1で帳票類を「高精度AI-OCR」がデジタルデータ化。専用のファイル領域に保存するだけで、電帳法で定められた保存要件に対応します。

さらに、帳票類だけでなく、企画書や図面などさまざまな文書にも対応して一元管理が可能です。目的の文書が探しやすくなり、文書のデータ抽出も可能なため、経理と現場の連携をスムーズにするだけでなく、現場の業務効率化にもつながります。

導入にあたって専門的な知識は不要。運用も簡単で、業務フローへの影響も最小限に抑えられます。また、法人プランなら固定料金で月額980円/1ID（税抜）※2からと、コスト負担が低いのもうれしいポイントです。

社内体制の整備や人材も不要で、導入・運用コストも抑えられるオリックス「PATPOST」。
まだ電帳法に対応できていない企業には、まさにうってつけのサービスです。また、電帳法ツールは導入したけれど、DXを推進するには至っていないという方も、ぜひ一度「PATPOST」をご検討ください。法人プランなら1ヵ月無料で始められます。

さあ、オリックス「PATPOST」で、電帳法への対応はもちろん、DX実現に向けた第一歩を踏み出しましょう。

※1　データ抽出精度98%。精度は当社調べとなります（オリックスグループで取り扱う電子文書の検証結果。手書き文書およびスキャン文書を含む場合は精度95%程度）

※2　1IDあたりの税抜価格。ご契約は3IDから。契約期間は1年。期間中の解約不可。契約終了日の30日前までに解約通知がない場合、自動更新。なお、初年度の1ヵ月は無料で利用および解約が可能ですが、無料期間経過後は11ヵ月分のご請求が発生します。