DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を活用して、激しく変わる市場に適応するための取り組みです。

大企業を中心に多くの企業が取り組んでいますが、中小企業ではいまだ多くがDXに向けてスタートすら切れていない状況にあります。そこには、「そもそも自社には関係ない」「人や資金に余裕がない」「何から始めていいかわからない」など、さまざまな理由があると考えられます。

しかし、経済産業省もDX推進をすべての企業に求めているように、DXはこれから企業が生き残っていくために避けて通ることはできないものです。

この記事では、中小企業を含むすべての企業がDXに取り組むべき理由を、「企業と従業員・顧客との接点」を切り口に解説します。また、DX実現への力強いパートナーとなる「生成AI」についても具体例を交えて説明します。

企業と従業員・顧客との接点は、時代によって変化する

かつて企業と従業員・顧客との接点は、対面もしくは電話がほとんどでした。しかし、時代とともに電子メールやインターネットの活用が進み、さらにはSNSなども利用されるようになりました。そして、2022年のChatGPTリリースを皮切りに多くの生成AIが登場。企業と従業員・顧客との新たな接点として活用が始まっています。

このように変わり続ける従業員・顧客との接点を、企業は常に更新し続けることが大切です。いまであれば例えば、給与を電子マネーで支払えるようにすることや、顧客がいつでも問い合わせできるようチャットボットを導入するなど、数え上げればきりがありません。

だからといって更新を怠ると、オンライン書店の台頭によって多くが廃業に追い込まれた、町の書店と同じ末路をたどる可能性は決して低くはないでしょう。

つまり、従業員・顧客との接点を更新することは、企業が生き残るために必要な活動とも言えるのです。

これが中小企業であってもDXに取り組まなければならない理由です。そして、中小企業がDXを実現するための、強力なパートナーとなり得るのが生成AIなのです。

生成AIの全社的な活用。大企業は中小企業の約15倍

しかし、生成AIを活用できている中小企業は、まだまだ少ない状況です。

生成AIの活用状況について日経クロステックが行った調査によると、「生成AIを全社で活用している」と答えた企業は、従業員5000人以上の企業では19%だったにも関わらず、従業員300人未満の企業ではわずか1.3%にすぎませんでした。その差は約15倍にも上ります。

理由としては、「AI導入のメリットが想像できない」など経営層のAIに対する理解不足や、資金・データ・人材などAIを開発・運用するリソースの不足などが考えられます。

しかし、中小企業こそ積極的にAIを導入すべきではないでしょうか。実は中小企業はデジタル化の効果が出やすいため、活用によるアドバンテージはむしろ大きいという特徴があるからです。

生成AIを上手に活用することは、中小企業ならではのアドバンテージを活かしつつ、効率的にDXに取り組む手段として有効だと言えるでしょう。

生成AIで、企業データの約8割を占めている状況と言われている「非構造化データ」が活用可能に

大企業を中心に進みつつある生成AI の活用ですが、用途としては文章の要約や検索、アイデアの壁打ちなどに限られる場合が大半のようです。

しかし、生成AI の特徴は、画像や帳票、企画者や電子メールなど形式のそろっていないさまざまなデータ（非構造化データと言います）から、文章の意味合いを読み取ったり、データを抽出したりできる点にあると考えられます。

DX の実現にはさまざまなデータの活用・連携が重要です。すでに活用されている顧客情報や売上推移などのデータと併せて、これまで活用できていなかった大量の非構造化データを活用できるようになると、DX の推進をはじめ、企業を成長に導く多くのプラスの効果をもたらすことが期待されます。

企業のデータ活用を推進する生成AIも

生成AIが非構造化データを扱うことで、企業にプラスの効果をもたらしている一例として「請求書の処理業務」が挙げられます。

企業に届くさまざまな書式の請求書は、これまで経理担当者が一枚ずつ見ながらデータを入力する必要がありました。しかし、文字認識に特化した生成AIの活用によって、データ入力を効率化して働き方の改善につながった、という事例です。

この事例で生成AIが行っていることは、人に代わってさまざまな書式の請求書（非構造化データ）を、システムが使いやすいよう整えるという作業です。先ほど説明した通り、非構造化データの活用はDX実現に向けた大きなカギとなります。

この生成AIは働き方の改善と同時に、DXの推進にも寄与しているのです。

例として挙げた文字認識に特化した生成AI以外にも、特定の課題に特化した生成AIは、現在さまざまなビジネス領域で次々と成果を挙げています。

自社に必要な生成AIが何かを見極めて、積極的に活用していくことは、DXの早期実現に向けた有効な手段と言えるでしょう。

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