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電子帳簿保存法「いまさら聞けない」にパッと一問一答 

作成日:2024.1.5

更新日:2026.9.28

電子帳簿保存法「いまさら聞けない」にパッと一問一答 

*記事の内容は、記事公開日時点の情報です。現在とは異なる場合があります。

改正電子帳簿保存法が2022年1月に施行され、特に電子取引データ保存について見直しがなされました。これにより、電子的に取引先から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、請求書などを、電子データのまま保存することが義務付けられるようになりました。2023年12月で宥恕(ゆうじょ)期間が終了するため、2024年1月に向けて電子帳簿保存法への対応を急ぐ企業も多いのではないかと思います。

しかし、そもそも電子帳簿保存法がどういう法律なのかについて、実はまだよくわからない、知識があいまい、でも「いまさら聞けない…」という方も多いのではないでしょうか。そこで、本記事では、電子帳簿保存法の内容についてQ&A方式で概要をご説明します。詳しく解説した記事もありますので、そちらも参照してください。

Q1.電子帳簿保存法とはどういったものですか?

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿や国税関係書類を電子データで保存するときのルールを定めた法律です。

電子帳簿保存法では、以下の3つの保存方法とその要件について定めています。

①電子帳簿等保存

パソコン等を使用して自己が作成した書類を、電子データのまま保存することができる方法です。対象となるのは、自己がコンピュータ等を使用して作成した国税関係帳簿と国税関係書類です。

②スキャナ保存

取引先などから受け取った請求書や領収書などの取引関係の紙書類を、スキャナ等で読み取り、その電子データを保存することができる方法です。対象となるのは、決算関係書類を除く国税関係書類です。

紙の請求書や領収書などを電子帳簿保存法の要件に沿ってデータ化する具体的な方法については、以下の記事で解説していますので、あわせて参考にしてみてください。

【関連記事】紙でもらった請求書はどうする?電子帳簿保存法に準じた正しい対応方法↗️

③電子取引データ保存

取引先と紙でなく電子データで発行・受領した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、請求書などを電子データのまま保存する方法です。対象となるのは、電子データで交付または受領した国税関係書類です。

詳しくは下記記事をご覧ください。
電子帳簿保存法における3つの保存方法と対象の帳簿・書類について紹介

Q2.改正電子帳簿保存法では、何が義務化されたのですか?

「電子取引データ保存」が義務化されました。これにより、請求書や見積書などの電子取引情報について、一定の要件のもとデータで保存する必要が生じます。従来は電子取引情報も紙で印刷したものを原本として保管できておりましたが今後はデータでの保存が義務となります。ただし、2022年1月1日から2023年12月31日までは、やむを得ない事情があると認められる場合には、紙等での保存を可能とする宥恕(ゆうじょ)措置が設けられています。

なお、宥恕措置は、2023年12月31日の適用期限をもって廃止となることが決まっています。2024年1月1日以降は、原則として全ての事業者が「電子取引データ保存」をする必要があります。

詳しくは下記記事をご覧ください。
【解説】電子帳簿保存法 いつから何が適用?最新改正内容

Q3.「電子取引データ保存」の対象を教えてください

電子データで交付または受領した国税関係書類(見積書、請求書、領収書など)です。

【例】
◆電子メールで交付または受領する請求書等の取引関連書類
◆クラウドサービスで交付または受領する請求書等の取引関連書類
◆ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機で受領した請求書等の取引関連書類

なお、電子データではなく紙で交付または受領した取引関連書類は、紙のまま保存することが可能ですが、スキャンして電子データとして保存することも可能です(スキャナ保存)。

詳しくは下記記事をご覧ください。
電子帳簿保存法における3つの保存方法と対象の帳簿・書類 について紹介!

Q4「電子取引データ保存」のルールを教えてください

電子データのファイル形式は問われませんが、ファイルを保存する際にいくつかの要件が設けられています。

①は「タイムスタンプを付与」「訂正・削除の履歴が残るシステム等での授受・保存」といった方法のほか、「改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る」ことで対応する方法もあります。

②は該当取引の(1)「取引日、取引先名、取引金額」の検索、(2)日付や金額の項目について範囲指定をした検索、(3)2つ以上の任意の記録項目を組み合わせた検索のすべてに対応できるようにしておく必要があります(※)。

※税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合(2)(3)の対応は不要。また、税務調査等の際に電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしており、以下のいずれかに該当する場合は検索機能の確保は不要です。
1.前々事業年度の売上高が5,000万円以下(2024年1月1日以降)
2.電子取引データを出力した書面を取引年月日および取引先ごとに整理されたものを提示・提出できるようにしている

③は電子データの保存場所に、パソコン等のディスプレイやプリンターを用意し速やかで明瞭な出力ができるようにする必要があります。

④電子計算機処理システムの概要を記載した書類を備え付ける必要があります。(自社開発のプログラムを使用する場合に限る)

詳しくは下記記事をご覧ください。
電子帳簿保存法における具体的対応方法とPATPOSTでできること

Q5.タイムスタンプとはなんですか?

タイムスタンプとは、電子データの信ぴょう性を担保するためのシステムで、国の認定を受けた第三者機関が電子データに時刻情報を付与します。タイムスタンプが付与された時点で、その電子データが確かに存在しており、かつ、その後改ざん等の不正が行われていないことを証明するものです。

スキャナ保存と電子データ保存にはタイムスタンプの付与が必要と思われていますが、実はデータを編集(訂正削除)した場合にその記録が残るシステムでデータの授受および保存をしていればタイムスタンプは不要です。

詳しくは下記記事をご覧ください
タイムスタンプとは?仕組みと、電子帳簿保存法において対応が不要となる条件を詳しく紹介

Q6.帳簿書類の保存期間はいつまでですか?

国税関係帳簿・国税関係書類については、申告後も一定期間の保存が義務付けられています。保存期間は原則7年間(事業年度終了の翌日から原則2ヵ月の翌日から数えて7年間)です。

ただし、個人事業主の場合は保存期間が変わる場合があります。

詳しくは下記記事をご覧ください。
帳簿書類の電子データ保存について解説!保存期間は何年?保存方法は?

Q7.電子帳簿保存法に罰則はありますか?

改ざん等の不正を行うと罰則があります。また、スキャナ保存や電子取引データ保存に関連した仮装隠ぺい行為や虚偽申告があれば、重加算税が10%加重されます。

なお、電子帳簿保存法以外にも、法人税法や会社法など、国税関係帳簿および国税関係書類の取り扱いに対して罰則を規定した法律があります。

詳しくは下記記事をご覧ください。
電子帳簿保存法の罰則規定とは?会社法や法人税法など関連する罰則についても紹介

Q8.電子帳簿保存法の「電子帳簿等保存」をするメリットはありますか?

はい。優良な電子帳簿を保存している場合は、以下の優遇措置が受けられます。

①過少申告加算税の減額措置
②所得税の青色申告特別控除額の増額

詳しくは下記記事をご覧ください。
優良な電子帳簿とは?対応するメリットとともに解説

Q9.「電子取引データ保存」の義務化にはどうやって対応するのがよいですか?

2024年1月1日までに「対応を計画的に進められなかった」という場合は、簡単に対応を始められるツールをなるべく早く導入しましょう。今まで人の手が多分に入っていた契約書や請求書、見積書などの保管、管理、顧問税理士への共有、仕分け業務といったバックオフィス業務は専門ツールの活用による効率化をおすすめします。“安価に”、“手軽に”進めたいのであれば、オリックスが提供するビジネス書類の電子保管サービス「PATPOST」を試してみませんか。

詳しくは下記記事をご覧ください。
電帳法対応ツール導入時のチェックポイントとPATPOSTのメリット

まとめ

以上、電子帳簿保存法の概要についてご説明しました。電子帳簿保存法への対応を怠った場合、罰則が定められているため、万全の対策を講じる必要がありますが、ツールなどを使用せずに既存の仕組みだけで対応するのはなかなか大変です。

オリックスが提供する「PATPOST」は、請求書や領収書、見積書などのデータファイルをアップロードするだけで、AI-OCRが自動的に書類の中身を読み取り、項目などを分類・整理し、データにして保存しておくことができるシステムです。もちろん、メールなど電子的方法で受け取った書類も保存でき、全文検索だけでなく取引日、取引金額、取引先で項目を絞ってかんたんに検索が可能です。

さらに、「PATPOST」にアップロードされた書類は、「PATPOST」を利用している顧問税理士・会計士事務所や取引先、グループ会社との間でリアルタイムで共有でき、メールや郵便などで書類のやり取りをする手間も省くことができます(※1)。コミュニケーションの工数を減らし、業務効率化に貢献できます。

操作方法もシンプルでわかりやすく、システムに苦手意識がある方にも使いやすいと好評です。既存の業務フローを大きく変えることなく、書類をアップロードすれば改正電子帳簿保存法への対応ができることから(※2)、システム担当者がいない企業にもご導入いただいています。

1IDにつき月額980円(税抜)で導入でき、最初の2ヵ月間は無料で利用できますので、電子帳簿保存法への対応をお考えの方はぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

*契約開始2ヵ月間は無料で利用できます。
*契約期間は1年間、無料期間を除く契約期間中の解約不可。3IDから契約可能です。
*アップロード可能なファイル数は、1IDあたり年間12,000ファイルまでとなります。
*契約ID数が3IDの場合、合計で年間36,000ファイルまでアップロード可能です。
*アップロード数が上限に達した場合は、契約ID数を増やす必要があります。
※1 共有先がPATOPOSTを使用している必要があります
※2 電子取引データ保存の場合は、別途、訂正・削除防止に関する事務処理規程の制定・遵守が必要となります
PATPOST事務処理規程サンプル
https://page.biz.orix.co.jp/patpost_whitepaper_c4.html

写真:shutterstock


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