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企業と税理士のコミュニケーションをデジタル化するメリットは?

作成日:2024.5.3

更新日:2026.9.28

企業と税理士のコミュニケーションをデジタル化するメリットは?

*記事の内容は、記事公開日時点の情報です。現在とは異なる場合があります。

電子帳簿保存法(以下、電帳法)における電子取引データ保存の対応義務化が始まり、これを機にペーパーレス化を実現させようという企業も増えており、請求書などを電子データで授受する(受け渡しする)流れが加速しています。

企業と顧問税理士間でのやりとりにおいても、クラウドストレージサービスなどを活用して書類の受け渡しをオンライン上で行うことで、コミュニケーションコストを下げることができる可能性があります。

オリックスのクラウドストレージサービス「PATPOST」を使う前と後で、どのようにコミュニケーションが変化し業務が効率化するのかを解説します。

企業と税理士間のコミュニケーションコストを削減

企業が顧問税理士に経理・会計業務を依頼する際、請求書や領収書といった書類を都度送付するといった手間が発生します。ここでは、「PATPOST」を使うと企業、税理士間のコミュニケーションにおいてどのような負担が軽減されるのか確かめていきましょう。

これまで、紙の書類は郵送する、もしくはスキャンしてPDF化したファイルをメールに添付する形で、税理士とやりとりするのが一般的でしたが、「PATPOST」ではスムーズなデータ共有が可能です。

「PATPOST」ではファイルを格納する場所の最上位階層をキャビネットと呼び、キャビネット内ではフォルダを作成をしたり、直接ファイルを保存することができます。社内利用者に限らず税理士や会計事務所、取引先へキャビネットを共有することができるため、書類をオンライン上でリアルタイムに共有することが可能です(※1)。

つまり今まで顧問税理士に請求書などの書類を郵送で共有されていた方が、「PATPOST」を活用し顧問税理士とキャビネットを共有することで、簡単かつ迅速に書類を共有でき郵送などの対応コストも削減できます。

コミュニケーションのデジタル化、書類のデータ化で生まれる効果

企業経理の業務効率改善が可能に

企業が紙書類の保管を電子データでの保存に変えることにより、従業員はパンチで穴を空けてファイリングするといったような、書類の物理的な管理の手間が省けるほか、オンライン上でのコミュニケーションが円滑に進められることによるリモートワークの実現など、働き方にも変化が生まれる可能性があります。

「PATPOST」では、請求書などの書類データをアップロードすると、AI-OCR*を用いて書類の全文を読み取りテキストデータとして保存。さらに「書類種別」や「取引日」、「取引先名」、「取引金額」などの項目情報を抽出し登録します。手動での情報入力をサポートしてくれるので、情報を登録する手間を削減できるのです。

*活字や手書き文字などを画像データとして取り込み、編集可能なテキストデータに変換するOCR(Optical Character Recognition)に、AIを融合させた技術のこと。機械学習による文字認識率の向上や、書類フォーマットの設計をせずに項目を抽出することが可能。

また、「PATPOST」は国税庁「インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト」とAPI連携しているので、13桁の適格請求書(インボイス)発行事業者登録番号を請求書から読み取り、取引先がインボイス発行事業者登録されているかどうかを「PATPOST」上で照会できます。

これによって国税庁のWebサイトで検索する手間が省けるため、インボイス発行事業者登録番号の確認に関する経理の方の業務時間を短縮できます。なお、登録の有無だけでなく、登録年月日や、会社名などの内容の変更履歴、取り消し、失効といった詳細なステータスも表示させることが可能です。

税理士はスムーズな作業で業務効率が上がる

税理士にとっても、メリットは大きいでしょう。

税理士は企業から受け取った書類を取引の種類、または取引先ごとなどに仕分けていきます。この作業は会計処理の準備として、必要な書類を迅速に見つけられるようにすることが目的ですが、枚数が多ければ多いほど、書類探しと仕分けには相当な時間を要します。

「PATPOST」に保存されたデータには「書類種別」や「取引日」、「取引先名」、「取引金額」といった項目の情報が登録されるほか、書類の内容に関して全文検索をすることができるので、書類の仕分け業務をしなくても目当ての書類を探すことができます。

またキャビネット共有機能により、企業がアップロードした書類をいつでも自由に確認できることも税理士にとってのメリットで、繁忙期でもスムーズに作業することができるでしょう。このように書類のデジタル化は作業の効率化を実現し、企業と税理士、双方の働き方改革につながると考えられます。

厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」が2023年10月に公表した資料によると、「今後、リモートワークをしたいと思うか」との質問に対し「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた20代の割合は合計で44.4%、30代は計45.9%に達しました(※2)。

現代は働き方が多様化しています。書類管理のデジタル化によって、働く場所を選べるようになることも従業員にとってメリットの一つといえるのではないでしょうか。企業にとっても、事情があってリモートワークでないと働けない人を雇用したり、一部業務を外注しやすくなったり、人手不足を解消できる可能性があります。

PATPOSTは電帳法に対応できるクラウドストレージサービス

オリックスが提供する「PATPOST」は、ファイル保存、共有ができるストレージ機能を有するほか、電帳法における電子取引データの保存要件にも対応したビジネス書類の電子保管サービスです(※3)。

使い方もいたってかんたん。「PATPOST」には「一般キャビネット」と「電帳法キャビネット」という2つのキャビネットがあり、請求書などのデータファイルを「電帳法キャビネット」にアップロードすると、ファイルを訂正・削除不可な仕様にし電帳法に対応させることができます。

また、「一般キャビネット」に保存した書類を電帳法に対応させたい場合は、ファイルを選択し「電帳法キャビネット」にファイルを移動またはコピーをするだけで、訂正・削除不可な仕様とすることができます。

操作方法もシンプルでわかりやすく、システムに苦手意識があるような方でも使いやすくなっています。既存の業務フローを大きく変えることなく、書類をアップロードするだけで電帳法への対応ができることから、専任のシステム担当者がいないような企業にもご導入いただいています。

1IDにつき月額980円(税抜)で導入でき、最初の2ヵ月間は無料で利用できますので、企業と税理士のコミュニケーションコストの削減と電帳法への対応をお考えの方はぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

【企業向けエコノミープラン】
*契約期間は1年となります。初年度の解約無料期間を除く契約期間中の解約は不可となります。3IDから契約可能です。初年度(解約後に再契約した場合の初年度を除きます。)は無料期間終了日の翌日に1IDあたり9,800円(税抜)をご請求いたします。契約終了日の30日前までに通知がない場合、契約が自動更新されます(12ヵ月)
*1IDあたり年間12,000カウントまでアップロード可能です。アカウントに対して、契約ID数×12,000カウント(年間)付与されます。カウント数の上限を超えてファイルをアップロードする場合は、契約IDを増やしていただく必要があります。複数ファイルを一度にアップロードする場合の上限容量は合計5GBとなります。1ファイルあたりのファイルの容量は最大最大50MB程度です。
【税理士・会計事務所プラン】
*3IDまで月額費用は無料です。4ID目以降は、1IDにつき月額980円(税抜)となります。
*契約期間は1年となります。初年度の解約無料期間を除く契約期間中の解約は不可となります。初年度(解約後に再契約した場合の初年度を除きます。)は無料期間終了日の翌日に1IDあたり9,800円(税抜)をご請求いたします。契約終了日の30日前までに通知がない場合、契約が自動更新されます(12ヵ月)
*1IDあたり年間12,000カウントまでアップロード可能です。アカウントに対して、契約ID数×12,000カウント(年間)付与されます。カウント数の上限を超えてファイルをアップロードする場合は、契約IDを増やしていただく必要があります。複数ファイルを一度にアップロードする場合の上限容量は合計5GBとなります。1ファイルあたりのファイルの容量は最大最大50MB程度です。
※1:共有先もPATPOSTを利用している必要があります。
※2:厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会 参考資料」(2023年10月)より
※3:電子取引データ保存の場合は、別途、訂正・削除防止に関する事務処理規程の制定・遵守が必要となります。
PATPOST事務処理規程サンプル
https://page.biz.orix.co.jp/patpost_whitepaper_c4.html

画像:Shutterstock

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