TOPお役立ち記事電子帳簿保存法対応についての記事

帳簿書類の電子データ保存について解説!保存期間は何年?保存方法は?

作成日:2023.9.8

更新日:2026.9.28

帳簿書類の電子データ保存について解説!保存期間は何年?保存方法は?

*記事の内容は、記事公開日時点の情報です。現在とは異なる場合があります。

書類業務をペーパーレス化しようとしても、どの書類をどう保存し、何を保存しなくてよいのか分からず、一向に紙が減らない、という事業者の方は多いのではないでしょうか。

この記事では、「電子データで保存すれば、紙の請求書や領収書は捨てても大丈夫なのか」といった気になる疑問にお答えします。各種書類や帳簿の電子データ保存には、電子帳簿保存法で決められたルール(保存義務)がありますので、以下で確認していきましょう。

保存期間について

領収書や契約書をはじめとした国税関係帳簿書類については、申告後も一定期間の保存が義務づけられています。帳簿書類・電子データの保存期間は原則7年間(事業年度終了の翌日から原則2ヵ月の翌日から数えて7年間)です。例えば、3月決算法人で確定申告期限が2023年5月31日の場合、2030年5月31日まで保管しなければなりません。

なお、欠損金の繰越控除等を受ける場合には、この保存期間は10年(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)になります。

欠損金の繰越控除とは、赤字になった場合に翌年(翌事業年度)以降に赤字を繰り越して、黒字と相殺できる制度です。税金の負担が軽くなる制度ですが、この欠損金の繰越控除を受ける場合には、保存期間が長くなることを覚えておきましょう。

また、保存期間は原則7年ですが、個人事業主の場合は保存期間が変わる場合がありますので、以下の表を参照して確認してみてください。

◆帳簿・書類の保存期間(個人事業主/白色申告)

 

保存が必要なもの

保存期間

 帳簿

収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)

7年

業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)

5年

 書類

決算に関して作成した棚卸表その他の書類

5年

業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

5年

令和4年以降、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超の方は、その業務に係る現金預金取引等関係書類を5年間保存する必要があります。

なお、現金預金取引等関係書類とは、居住者等が上記の業務に関して作成・受領した請求書、領収書その他これらに類する書類(自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、その写しを含みます。)のうち、現金の収受・払出し、預貯金の預入・引出しに際して作成されたものをいいます。

◆帳簿・書類の保存期間(個人事業主/青色申告)

 

保存が必要なもの

保存期間(※1)

帳簿

仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など

7年

 書類

決算関係書類

損益計算書、貸借対照表、棚卸表など

7年

現金預金取引等関係書類

領収証、小切手控、預金通帳、借用証など

7年(※2)

その他の書類

取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類(請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など)

 5年

※1:保存期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年3月15日の翌日から7年間、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年3月15日の翌日から7年間(又は5年間)となります。
※2:前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は、保存期間が5年間となります。

現場に定着させるためには、多機能さよりも「誰でも使えるシンプルさ」が鍵となります。操作性や使いやすさを重視して製品を選びたい方は、こちらの比較記事が参考になります。

紙から電子にした原本の取り扱いについて

スキャンなどによって「紙→電子化」した際の紙原本の取り扱いについて、従来ではおよそ1年間保管する必要がありました。しかし2021年度の改正では定期検査が不要となり、2022年1月1日以後に保存を行う国税関係書類については、スキャン後に破棄できるようになりました。(※3)

なお、紙から電子データにする際に、タイムスタンプが必要かどうか確認しておきましょう。データの訂正削除履歴が残るシステムあるいは、訂正削除ができないシステムを採用している場合には、タイムスタンプの付与は必要ではありません。電子データなら何でもタイムスタンプが必要というわけではありませんので、業務システムの仕様を再度確認しておきましょう。

また、2023年度の税制改正では、スキャナ保存制度の見直しが行われ、2024年1月から国税関係書類をスキャナで読み取った際の解像度、階調及び大きさに関する情報の保存要件の廃止、記録事項の入力者等に関する情報の確認要件が廃止となりました。今後の事務処理運営上、確認しておきましょう。

まとめ

昨今の日本企業では、インボイス制度導入も同時期にあり、請求書の発行・収受業務の電子化が進む傾向にありますが、電子帳簿については原則7年間は保存義務がありますので、制度前の今のうちに保存方法を見直しておくことを推奨します。

また、保存データを自社管理する場合には特に紛失や、パソコンやデバイス・メディアの読込ができなくなるなどの恐れがあります。念のためのバックアップを取っておくなど、早めに対応されるとよいでしょう。

※3:書類を受領したのちに入力期間(最長約2か月と概ね7営業日以内)を経過した場合には、電子データと合わせて国税関係書類の書面(紙)を保存する必要があります。

関連記事

•電子帳簿保存法における 3 つの保存方法と対象の書類について紹介!
https://patpost.jp/article/FPVGAtVu

•タイムスタンプとは?対応が不要となる条件を詳しく紹介
https://patpost.jp/article/7Vmyllop

*記事の内容は、記事公開日時点の情報です。現在とは異なる場合があります。

  • サービスの概要・料金についてや文書管理に関するお悩みなどお気軽にお問い合わせください。

    よく読まれている記事

    おすすめのお役立ち資料

    おすすめのセミナー

    おすすめの記事