適格請求書等保存方式（インボイス制度）が2023年10月1日よりいよいよ開始しましたが、対応はお済みでしょうか。本記事では、通称「インボイス制度」の概要や、企業が対応すべきこと、さらにオリックスが提供するビジネス文書の電子保管サービス「PATPOST」がインボイス制度対応において買い手側企業をどのようにサポートできるかなどについてご紹介します。

あらためて、インボイス制度とはどんな制度か

インボイス制度とは、2019年に導入された軽減税率を含む消費税の複数税率併用によって税率の計算が複雑になっている問題の解消と、取引において事業者の売上と仕入れで発生する消費税額と消費税率を正確に把握することを目的に開始された制度です。取引内容や金額、正確な適用税率、消費税額を詳細に示した適格請求書（インボイス）の作成、発行が求められています。

2023年10月1日からインボイス制度が開始されましたが、まだ適格請求書発行事業者登録が済んでおらず、登録を考えている場合には、納税地を管轄する税務署に登録を申請しましょう。

インボイス制度に伴う企業の課題と対応すべきこと

適格請求書発行事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。登録申請は随時可能となっているので、インボイスを発行する必要性が出てきた場合も上述した方法で対応することができます。

申請が受理されると、税務署から登録番号が記載された「登録通知書」が発行されます。その後の対応は売り手側（受注側）と買い手側（発注側）によって異なりますので、以下にご紹介します。

売り手側（受注側）の対応

適格請求書発行事業者になったら、まず自社で使用している請求書のフォーマットを変更することから始めましょう。

これまで使用していた請求書に

• 適用税率

• 適用税率ごとに区分した消費税額

• 適格請求書発行事業者の登録番号

という3つの要素を加えることで、インボイスとして扱うことができます。これは手書きや電子データの場合も同様です。

適格請求書発行事業者登録が完了したら、買い手側にその旨とインボイスの発行方法を通知しましょう。また、発行したインボイスの写しを7年間（※1）保存しておくことが必要となりますので、併せて対応方法を考えておくとよいでしょう。

買い手側（発注側）の対応

仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者登録されている取引先からインボイスを受領したら、事業者の登録番号が正しく記載されているか、適用税率ごとに消費税額が正しく記載されているかを確認する必要があります。登録事業者から受領した請求書であっても、記載内容に不備があれば仕入税額控除を受けることができなくなってしまうためです。登録番号の確認は、国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトにて検索することができます。

また、受領したインボイスは課税期間の末日の翌日から2ヵ月を経過した日から7年間保存しておかなければなりません。インボイスと、仕入税額控除を受けることができない請求書は仕分けて保存しておくのが賢明です。3万円未満の少額取引（※2）についてもインボイスの受領、保存が必要になりますので、請求書の保存は対応方法をしっかりと考えておくとよいでしょう。

買い手側企業のインボイス制度対応システム導入ならPATPOST！

オリックスが提供しているビジネス文書の電子保管サービス「PATPOST」は、改正電子帳簿保存法に対応している（※3）だけではなく、インボイスの保存など買い手側企業において発生する業務についても対応しています。

受け取った請求書や領収書、見積書などの書類をスキャンしてアップロードするだけで、AI-OCRが書類の中身を読み取り、全ページをテキスト化してデータ保存することで、全文検索することができます。

さらに取引先・仕入先ごとに、その相手が適格請求書発行事業者に登録されているかどうかを、国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトのデータとAPI連携して確認できる機能や、キャビネットごとに取引先管理画面も用意しています。これにより、今後新たな取引先が増えたときに手作業でインボイス登録事業者かどうか確認する手間を省くことができるようになります。

操作方法もシンプルでわかりやすく、システムに苦手意識があるような方でも使いやすいため、システム担当者がいないような企業にもご導入いただいています。

1IDにつき月額980円（税抜）で導入でき、1年間の契約期間のうち最初の2ヵ月間は無料で利用が可能。ぜひ資料DLや無料での利用から「PATPOST」を試してみませんか。

*契約期間は1年となり、無料期間を除く契約期間中の解約は不可
*契約から2ヵ月間は無料で解約が可能 
*3IDから契約可能  
*ストレージの容量に制限はございません。但しアップロード可能なファイル数は、1IDあたり年間12,000ファイルまでとなります。（アップロード数が上限に達した場合は、契約ID数を増やす必要がございます。）

※1：正確には、インボイスを交付した日または提供した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間。

※2：公共交通機関による旅客運送費などの一部特例を除く。

※3：電帳法キャビネットでは、保存した書類の訂正・削除ができない仕組みになっております。検索要件である「取引先」「取引日」「金額」のデータ化をAIが補助します。

写真：shutterstock

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