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取引先と交わした契約書が紙のままキャビネットに保管され、必要なときにすぐ取り出せない。こうした状態のままでは、更新期限の見落としや監査対応の遅れにつながりかねません。結論からいえば、生成AIの活用が進んだことで、AI-OCRは契約書のような非定型文書も読み取れるようになってきています。本記事では、契約書管理にAI-OCRを活用するメリットから、読み取りの注意点、保存時の法令上のポイント、システムの選び方、導入の手順までを解説します。

AI-OCRとは、AIを活用して、紙・PDF・画像などに含まれる文字を読み取る技術を指します。従来のOCR(光学文字認識)に学習の仕組みが加わったことで、手書き文字などの読み取り精度が高まりました。現在は、生成AIを組み合わせたAI-OCRの登場により、書式の異なる契約書からも主要な項目を読み取れるようになりつつあります。
一方で、契約書は読み取りが難しい文書の代表例とされてきました。その主な理由は次の3点です。
取引先ごとに書式が異なる
長文で条文の構造を持つ
手書きの追記や押印が混在する
読み取り位置をあらかじめ指定する従来のOCRでは書式ごとに設定が必要になり、契約書のデータ化は現実的ではありませんでした。
その状況を変えたのが、大規模言語モデル(LLM)などの生成AIとOCRを組み合わせたAI-OCR(以下、生成AI-OCR)です。生成AI-OCRは、レイアウト上の位置や前後の文脈から、情報の「意味」を捉えて項目を抽出できます。読み取り位置の指定のような複雑な初期設定なしで、条文の中から契約期間や取引先名などを取り出せるようになりつつあります。とはいえ、生成AI-OCRでも読み取りには限界があります。詳しくは、「3. 契約書にAI-OCRを使う際の注意点」で解説します。
AI-OCRの基礎的な知識については、以下の記事をご参照ください。
【関連記事】
書類の山をOCRでスッキリ解決!手書き文字も精度高く読み取れる「AI-OCR」とは?
LLMを使ったOCRとは?仕組みとメリット・適した業務を解説

契約書管理にAI-OCRを活用する主なメリットを5つ紹介します。
AI-OCRを搭載したシステムのなかには、契約書から取引先名・契約締結日・契約期間・自動更新の有無などの項目を抽出できるものがあります。抽出した結果をCSVなどの形で出力できれば、契約台帳づくりを効率化できます。1件ずつ契約書を開いて台帳へ入力していた作業が、抽出結果を確認・補正する作業に変わります。
なお、抽出された内容が常に正しいとは限らないため、台帳へ反映する前に確認が必要です。
AI-OCRが契約書の本文を読み取り、テキストデータとして保存することで、本文のテキストが検索の対象になります。全文検索に対応したシステムであれば、条項の確認や類似契約の参照、監査対応で求められる契約書の提示までの時間を短縮できます。
抽出した契約期間や自動更新条項のデータは、契約の「期限管理」にも活用できます。契約書は締結して終わりではなく、更新や解約の判断が定期的に発生します。台帳に期限の情報がそろっていれば、解約通知の期限を逃して不要な契約が自動更新される、といった不利益を防ぎやすくなります。
従業員50人以上の国内企業1,107社を対象としたJIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の調査では、電子契約の利用率が80.2%と初めて8割を超えました。一定規模の企業では、電子契約の利用が定着しつつあるといえます。
一方で同じ調査では、「電子契約と紙契約の併用が残っており、運用が複雑化している」「電子契約の保管・検索・証跡管理が煩雑である」という課題も挙げられています。電子契約が広がっても紙の契約書はなくならず、保管場所と探し方が分かれることで管理が二重化しやすいのが実態です。
実務では、紙の契約書が別拠点に保管されていて、確認までに時間がかかる場合があります。部門間で問い合わせが何度も往復し、業務が滞る一因にもなります。電子で受け取った契約書を印刷して、紙でファイリングする運用も見られます。
紙の契約書をデータ化し、電子契約で締結した契約書と同じ保管先に集約すれば、両者を同じ基準で検索・管理できます。
出典:JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」(電子契約の利用状況編)
https://www.jipdec.or.jp/library/it-resarch/it-resarch2026-06.html
「どの契約書がどこにあるか、担当者しか分からない」という状態は、契約書管理でよく見られる課題です。必要なファイルをその都度、保管している担当者にメールで送ってもらう、というやり取りも起こりがちです。データ化して保管場所を集約すれば、組織で共有できる管理体制に移行しやすくなります。異動や退職の際の引き継ぎがしやすくなるほか、内部統制や監査対応の観点でも有効です。
ただし、データ化のみで属人化を防げるわけではありません。保管ルールの整備や閲覧権限の設計とあわせて取り組むことで、その効果を発揮しやすくなります。

AI-OCRには多くのメリットがある一方で、契約書のデータ化で使う際にはあらかじめ理解しておきたい注意点が3つあります。なお、これらの注意点はAI-OCRを用いた製品に共通するものであり、製品ごとに差が出る確認項目は「5. 契約書に使えるAI-OCR搭載システムの選び方」で紹介します。
AI-OCRの認識結果には誤りが生じる場合があり、人による確認・修正を前提とした運用が必要です。特に金額・日付・契約期間など、誤りが契約上の不利益に直結する項目は、抽出結果を確認する体制を整えておきましょう。
手書きの追記や、印影と文字の重なりは、読み取り精度に影響します。例えば社判やロゴが社名に重なっている書類では、取引先名がまとめて一つの文字列として認識され、誤った抽出になることがあります。また製本テープや袋とじの契約書はページが開きにくく、ホチキス留めは外さないと連続で読み取れません。スキャンの手間や品質も、契約書ならではの課題です。
これらを防ぐには、スキャン時の解像度を確保する、原稿の折れや傾きを整えるといった、読み取り前の工夫が必要です。なお、画質は電子帳簿保存法(以下、電帳法)のスキャナ保存で求められる「解像度200dpi以上・赤・緑・青それぞれ256階調以上」が一つの目安になります。
出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(令和8年7月)問10
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf
契約書は、取引条件などの機密情報を含む書類です。クラウド型のサービスを使う場合、契約書のデータを外部に預けること自体のリスクを認識しておく必要があります。
誰が閲覧できるかという権限の設計や、社外への持ち出し・共有のルール化など、製品を選ぶ前に社内で決めておく事項があります。社内の情報管理規程と整合するかどうかも、確認する必要があるでしょう。

紙で受領・作成した契約書は、紙で保存するほか、スキャナ保存の要件を満たすことで、紙に代えてスキャンした電子データで保存することもできます。スキャナ保存は義務ではありません。データ化の目的は法対応そのものではなく、検索性の向上や台帳整備といった管理課題の解決にあります。
ただし、紙の原本を廃棄する場合は、電帳法のスキャナ保存の要件を満たす必要があります。また、電子データでやり取りした契約書は、電子データのまま保存する必要があります。ここでは、契約書に関わる範囲に絞って整理します。
国税関係書類に該当する契約書は、一般に、資金や物の流れに直結・連動する「重要書類」に区分されます。スキャナ保存で原本の廃棄まで進めたい場合は、重要書類としての要件を満たす必要があります。
保存期間にも注意が必要です。法人の場合、契約書などの帳簿書類は税法上は原則として7年間の保存が必要です(青色申告書を提出し欠損金が生じた事業年度では10年間、ただし平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)。また、会社法では、会計帳簿およびその事業に関する重要な資料について、10年間の保存が求められています。契約書がその対象となるかは、その内容や会計帳簿との関連などを踏まえて判断する必要があります。
原本を廃棄するかどうかの判断には、例えば収入印紙を貼付・消印した原本を廃棄すると、印紙税を納付したことを示す現物が残らなくなる点など、契約書ならではの論点もあります。廃棄に踏み切る前に、税理士など専門家への確認をおすすめします。
出典:
国税庁「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(令和8年7月)問2
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf
国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm
e-Gov法令検索『会社法』第432条第2項
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
スキャナ保存の要件は、大きく「真実性の確保」と「可視性の確保」に分けられます。真実性の確保とは、保存した電子データが後から改ざんされていないと証明できる状態を指します。可視性の確保とは、保存したデータを税務調査などの際に検索し、画面や書面ですぐ確認できる状態を指します。
真実性の確保では、訂正・削除の事実と内容を確認できるシステム、または訂正・削除ができないシステムで保存することなどが求められます。タイムスタンプの付与も原則として必要ですが、所定の入力期間内に入力したことを確認できるなど、代替要件を満たす場合は、タイムスタンプの付与に代えることができます。可視性の確保では、取引年月日・取引金額・取引先の3項目で検索できるようにしておく必要があります。なお、契約書などの重要書類については、スキャンした書類と帳簿の記録事項との相互関連性を確認できるようにしておくことも求められます。
重要書類のスキャナ保存には、入力期間の制限もあります。受領後速やかに(おおむね7営業日以内)入力するか、各事務の処理に関する規程を定めている場合は業務処理サイクル(最長2カ月)を経過した後おおむね7営業日以内に入力します。見積書のような一般書類は、所定の書類を備え付けることを前提に適時に入力でき、入力期間の制限がありません。書類の区分によって対応が変わる点に注意してください。
【関連記事】電子帳簿保存法のスキャナ保存とは?国税庁が規定する要件と、改正で緩和されたルールを改めて解説
出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(令和8年7月)問10・問22・問23
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf
電子契約で締結した契約書や、メールに添付して送受信した契約書のPDFは、電帳法の「電子取引データ保存」の対象です。紙で受領・作成した契約書のスキャナ保存が任意であるのに対し、電子取引データ保存は対応が求められます。
保存の際は、改ざん防止措置と検索性の確保が必要です。改ざん防止措置は、タイムスタンプの付与、訂正・削除の記録が残るシステムの利用、訂正・削除の防止に関する事務処理規程の制定・遵守のいずれかで行います。なお、電子データを保存せず、紙に印刷した書面だけを保存する方法は認められていません。
【関連記事】電子帳簿保存法「いまさら聞けない」にパッと一問一答
出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)問18・問30
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf

AI-OCR搭載システムには、抽出結果の修正のしやすさや法令対応の範囲など、製品によって差が出る部分があります。ここからは、その差を見極めるためのシステム選びのポイントを解説します。
【システム選びのポイント早見表】
確認項目 | 見るべきポイント | 確認方法 |
読み取り精度と確認・修正のしやすさ | 自社の契約書(書式・手書き・押印)で実用的な精度が出るか。抽出結果を確認・修正しやすい画面か | 各社の公表値は測定条件が異なり単純比較できないため、無料期間やデモで自社の契約書を読み取って確認する |
電子帳簿保存法への対応 | スキャナ保存・電子取引データ保存の要件に対応しているか | JIIMA認証の有無と認証の種類を確認する |
セキュリティ水準 | AIの学習へのデータ利用の有無、暗号化、アクセス権限管理、第三者認証 | 公式サイトのセキュリティ情報・利用規約・認証の取得状況を確認する |
契約書以外の文書への展開性(システムの類型) | 契約書専用(CLM)/文書管理型/汎用AI-OCRのどれが自社の目的に合うか | 契約業務全体を管理したいか、書類全般を管理したいかを整理し、類型を絞り込む |
AI-OCRの読み取り精度は、各社が公表する数値のみでは判断できません。測定条件(対象書類や原稿の状態など)が異なり、公表値の単純比較ができないためです。
確認方法としては、無料期間やデモを使い、自社の契約書を実際に読み取ってみるのがおすすめです。このとき、抽出結果を確認・修正しやすい画面かどうかも見ておきましょう。修正のしやすさは、導入後の運用負担にも影響します。
【関連記事】AI-OCRの精度はどのくらい?評価の指標や影響する要素も解説
電帳法対応をうたうシステムでも、対応の範囲はさまざまです。スキャナ保存・電子取引データ保存それぞれの要件に対応しているかを確認しましょう。
判断の目安になるのがJIIMA認証です。JIIMA認証とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が、市販ソフトウェアの電帳法要件への適合を確認する認証制度を指します。なお、JIIMA認証は保存区分ごとに種類が分かれています。契約書に関わるのは、スキャナ保存に対応する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」と、電子取引データ保存に対応する「電子取引ソフト法的要件認証」の2つです。取得している認証の種類を確認することが、製品選定の目安になります。
契約書のデータを預ける以上、セキュリティ水準の確認は欠かせません。確認するポイントは、アップロードしたデータがAIの学習に利用されるかどうか、保存データや通信の暗号化、ユーザー単位のアクセス権限管理などです。ISMS(ISO/IEC 27001)のような第三者認証の取得状況も、判断の材料になります。
実務では、契約に附随して見積書・注文書・請求書などの書類も発生します。契約書の審査・締結・更新まで一気通貫で管理したい場合は、契約書専用のシステム(CLM:契約ライフサイクル管理)が向きます。契約書に加えて、書類全般のデータ化・管理まで視野に入れる場合は、文書管理型のサービスが選択肢になります。

契約書へのAI-OCRの導入は、システムを選んで終わりではありません。対象範囲の決め方や台帳の設計によって、導入後の使いやすさが変わります。ここでは、導入を進める際の基本的な手順を5つの段階に分けて紹介します。
まず、どの契約書をデータ化するかを決めます。これから締結する契約書と、すでに保管している過去の契約書は、件数も扱い方も異なるため、分けて計画しましょう。あわせて、契約書の種類(取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など)ごとのおおよその件数を把握しておくと、読み取りにかかる作業量の見通しを立てやすくなります。
次に、契約書から取り出す項目と、それを管理する台帳の形を決めます。取引先名・契約締結日・契約期間・自動更新の有無・解約通知の期限など、更新管理や監査対応で実際に使う項目に絞ると、抽出結果を確認・修正する負担を抑えやすくなります。すでに契約台帳がある場合は、その項目に合わせておくと移行が円滑です。
本格的に導入する前に、自社の契約書で読み取りを試します。書式の異なる契約書や、手書きの追記・押印がある契約書も含めて試すと、実際の運用に近い条件で精度と修正の手間を確かめられます。確認の観点は「5-1. 読み取り精度と確認・修正のしやすさ」を参考に、無料期間やデモを活用しましょう。
データ化した契約書を、どこにどのようなルールで保管するかを決めます。保管先を一元化し、誰がどの契約書を閲覧・編集できるかという権限を設計しておくと、管理の属人化や情報漏えいのリスクを抑えやすくなります。社内の情報管理規程との整合も、この段階で確認しておきましょう。
運用の流れが固まったら、保管している過去の契約書のデータ化に進みます。件数が多い場合は、自社でスキャンするほか、原本の回収からスキャンまでを委託できるスキャン代行サービスを利用する方法もあります。紙の原本を廃棄する場合は、「4. 契約書のデータ化と電子帳簿保存法の関係」で紹介した要件を満たしているかを確認したうえで進めてください。なお、保存している過去の契約書をスキャナ保存して原本を廃棄する場合は、あらかじめ所轄の税務署長に届出書を提出するなど、通常のスキャナ保存とは別の要件があります。原本の廃棄まで進める場合は、事前に税理士など専門家に確認したうえで進めてください。
PATPOSTで契約書管理を検討されている方はこちらもご覧ください。

生成AI-OCR搭載の文書管理サービス「PATPOST」は、契約書のデータ化と保管・検索・管理を一体で行えるサービスです。契約書専用のシステムではなく、見積書や請求書など書類全般を同じ仕組みで扱える点が特長です。
「PATPOST」の指定項目抽出AIは、抽出したい項目を自然言語で指示して設定します。読み取り位置の指定のような複雑な初期設定は必要ありません。抽出した情報はファイルと一体で管理され、CSVで出力して既存の契約台帳や他システムに取り込めます。全文検索や複合条件検索を使えば、過去の契約書もすぐに参照できます。
例えば、取引先名・契約締結日・契約期間・自動更新の有無・解約通知の期限など、自社の契約台帳で管理したい項目を指定して抽出できます。なお、書類の状態や内容により、正しく判別・抽出されない場合がありますが、抽出結果は「PATPOST」上で補正できます。過去に蓄積した紙の契約書については、原本の回収からスキャン、「PATPOST」への格納までを任せられるスキャン代行サービスも用意されています。
「PATPOST」は、JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」と「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」の2つの認証を取得しています。また、取引年月日・取引金額・取引先といった検索要件の項目を抽出する「電帳法テンプレート」を備えています。この抽出と、訂正・削除ができない法対応キャビネットへの保存で、法的要件を満たした運用を支援します*。
セキュリティ面では、お客さまのデータを生成AIの学習に使用しない旨を明示しています。保存データ・通信の暗号化と、ユーザー単位のアクセス権限管理に対応しています。また、「PATPOST」のサービスを提供する組織は、ISO/IEC 27001の認証も取得しています。いずれも「5. 契約書に使えるAI-OCR搭載システムの選び方」で挙げた確認ポイントに対応する内容です。
なお、マイナンバーやクレジットカード番号など、不正利用により財産的被害が生じるおそれのある個人情報を含む書類をアップロードすることはできません。
*電子取引データ保存の場合は、別途、訂正・削除防止に関する事務処理規程の制定・遵守が必要となります
「PATPOST」の法人プランは月額30,000円(税抜)からで、基本料金に20ID分が含まれます(ID追加可)。初期導入費用は無料です。初回は1カ月の無料期間*があり、読み取り精度や操作の感触を自社の契約書で確かめてから本格運用に進められます。
*初年度の1カ月の無料期間経過後は11カ月分のご請求が発生します。無料期間は、同一アカウントでの初回のお申し込みのみ適用されます。契約期間は1年で、契約終了日の30日前までに通知がない場合は自動更新されます。最新の料金・条件は公式サイトをご確認ください
契約書へのAI-OCR活用について、よくある質問と答えをまとめました。
Q. AI-OCRの利用料金はどのくらいですか
A. 提供形態(月額制・従量課金)や機能により幅があります。読み取り量や、抽出・保管機能の有無で変わるため、扱う書類の量をもとに複数のサービスを比較するとよいでしょう。料金の具体例は「7. 契約書のデータ化と管理を一体で実現するなら『PATPOST』」で紹介しています。
Q. AIで契約書の作成やレビューもできますか
A. AI-OCRが担うのは書類の読み取りとデータ化です。契約書の作成やレビューの支援は別種のAIサービスの領域であり、目的に応じた使い分けが必要です。AI-OCRによる読み取り・データ化は、契約内容の法的な評価を行うものではありません。
Q. 手書きの契約書も読み取れますか
A. 手書き文字の読み取りに対応したAI-OCRもあります。ただし文字の状態により精度が変わるため、確認作業と組み合わせた運用が前提です。
Q. AI-OCRで契約書がうまく読み取れないのはなぜですか
A. 手書きの追記や、押印と文字の重なり、製本によるスキャン品質の低下など、契約書ならではの要因が影響している場合があります。スキャン時の画質や原稿の状態を整えると改善することがあります。詳しくは「3. 契約書にAI-OCRを使う際の注意点」をご覧ください。

紙の契約書をAI-OCRでデータ化すると、全文検索や台帳管理が可能になり、契約書を探す時間や入力の手間を減らせます。電帳法の要件を確認しながら進めれば、紙の原本に代えて、データでの保存にも対応できます。原本の廃棄まで進める場合は「4. 契約書のデータ化と電子帳簿保存法の関係」で紹介した要件を満たすことが前提です。
「PATPOST」なら、契約書のファイルと、取引先名や契約期間など自社で必要な管理項目をひも付けて、一体で管理できます。法人プランの機能と料金は、以下のページでご確認ください。
法人プランの機能と料金は、サービス資料をご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の取り扱いについては所轄の税務署または税理士にご確認ください。
*記事の内容は、記事公開日時点の情報です。現在とは異なる場合があります。
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