PATPOST利用規約 

このPATPOST利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、オリックス株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するオンラインストレージサービス「PATPOST」（以下「本サービス」といいます。）に関する、利用申込者及び契約者と当社との間の利用条件等を定めるものです。本サービスの利用にあたっては、本利用規約をお読みいただいた上で、本利用規約の内容に同意いただく必要があります。 

第1条（本利用規約の適用）

1. 本利用規約は、利用申込者及び契約者と当社との間の本サービスの利用に関する利用契約（以下「本利用契約」といいます。）その他一切の関係に適用されます。 

2. 当社が提供する本サービスに関連して、別途特約その他利用条件（以下「本特約等」といいます。）が定められており、利用申込者及び契約者が当該本特約等の対象である場合には、本サービスの利用にあたっては、当該本特約等にも同意いただく必要があります。この場合、本特約等は本利用契約と一体となり、本利用契約を補完し又は修正することを、契約者は異議なく承認します（疑義を避けるために付言すると、本利用契約の定めと本特約等の定めが矛盾又は抵触する場合、本特約等の定めが優先するものとします。）。 

第2条 （定義）  

本利用規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。 

(1) 「契約者」とは、本利用契約に基づいて本サービスを利用する法人をいいます。

(2) 「契約者コンテンツ」とは、契約者又はユーザが本サービスを利用する過程で当社に登録又は法対応キャビネット若しくは一般キャビネットに保存した電子文書その他一切のデータをいいます。 

(3) 「契約者情報」とは、契約者又はユーザに関する登録情報その他本サービスに関連して当社が取得する契約者又はユーザに関する情報（契約者又はユーザから提供を受ける情報、本サービスの利用に伴い自動的に取得する情報、及び、本サービスの利用に関連して契約者及びユーザ以外の第三者から取得する情報を含みます。）をいいます。 

(4) 「個人情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項に定める個人情報をいいます。

(5) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（その後の改正を含みます。）をいいます。 

(6) 「個人データ」とは、個人情報保護法第 16 条第 3 項に定める個人データをいいます。

(7) 「電帳法」とは、電子帳簿保存法（平成 10 年法律第 25 号）（その後の改正を含みます。）をいいます。 

(8) 「法対応キャビネット」とは、本サービスが提供するオンラインストレージのうち、電帳法保存要件を満たし、契約者コンテンツの真正性、完全性、保存性、改ざん防止、所在把握又は後日の検証可能性を有するオンラインストレージをいいます。 

(9) 「電帳法保存要件」とは、電子帳簿保存法施行規則（平成 10 年大蔵省令第 43 号）（その後の改正を含みます。）第 3 条第 1 項第 1 号乃至第 5 号に定める帳簿データ保存に関する要件をいいます。 

(10)「登録日」とは、本利用契約の成立日をいいます。 

(11)「応当日」とは、月単位の、登録日に応当する日（例えば、登録日が 4 月 8 日である場合は、毎月 8 日）をいいます。当該月について、登録日に応当する日が存在しない場合は、該当月の最終日（例えば、登録日が 1 月 31 日である場合は、閏年でない年の 2 月 28 日や 4 月 30 日など）をいいます。 

(12)「無償試用期間」とは、本サービスの初回申込時に限り適用される、本サービスを無償で利用することができる登録日から登録日が属する月の翌月の応当日の前日までの期間又は当社が別途指定する期間をいいます。 

(13)「一般キャビネット」とは、本サービスが提供するオンラインストレージのうち、法対応キャビネット以外のオンラインストレージをいいます。 

(14)「ユーザ」とは、本利用規約に定めるところに従い、契約者から本サービスを利用するための ID を付与され、本利用契約に基づいて本サービスを利用することを許可された契約者の役員若しくは従業員（労働者派遣又は業務委託等により契約者のための事業に従事する者を含みます。以下同じ。）又は本利用規約第 6 条第 1 項に従い ID を付与された取引先のそれらの者をいいます。 

(15)「利用申込者」とは、本サービスの利用の申込みをしている法人をいいます。

(16)「ID 追加日」とは、契約者が ID の追加を申し込んだ日をいいます。 

(17)「ID 等」とは、本サービスを利用するための ID 及びパスワードをいいます。 

第3条 （本サービスの内容）  

1. 本サービスにおいて、当社は、各契約者に対して、法対応キャビネット及び一般キャビネットを提供します。 

2. 法対応キャビネット及び一般キャビネットそれぞれにおいて、各契約者がアップロード可能なファイル数の上限は、1 契約年度あたり 240,000 個（申込可能な最低 ID 数の 場合。最低 ID 数を超える契約となる場合には、最低 ID 数を超える部分の１ID につき 12,000 個加算された個数）とします。但し、前記のファイル数の範囲内において各契約者が利用可能なストレージ総容量は、無制限とします。なお、アップロード可能な 1 ファイルの容量の上限や様式について、別途当社が制限を課すことがあります。

3. 前項の規定にかかわらず、本サービスの契約期間中に契約者が追加した ID についてアップロード可能なファイル数の上限は、追加 ID１つあたり、ID 追加日の属する月から本サービスの契約期間終了日の属する月までの合計月数に 1,000 個を乗じたファイル数とします。 

4. 第 2 項の規定にかかわらず、本サービスの契約期間中、当社が別途定める方法により、追加 ID によることなく、アップロード可能なファイルの数の上限を有償で増やすことができます。この場合、最低申込個数は 10,000 個とし、10,000 個単位で申し込まなければなりません。 

5. 前三項に定める 1 契約年度当たりのファイル数の利用上限個数（以下「残枠」といいます。）の取り扱いについては以下のとおりとします。 

(1) 本サービスの提供において、各契約者は、ファイルのアップロード又はアップロードされたファイルの情報の再抽出等を行う際に AI-OCR（光学文字認識機能）を利用することができます。この場合、残枠が当社が別途定める個数分減少することとなります。 

(2) 登録日から契約期間終了日までに利用されなかった残枠（第 3 項に従い発行された追加 ID 分のアップロード可能なファイル数及び前項に従い発行された追加 ID によらないで増加することのできるアップロード可能なファイル数のうち利用されなかった残枠を含みます。）については、契約期間終了時をもって失効します。 

疑義を避けるために記載すると、契約期間が本条第 8 項第(3)号により自動更新される場合、契約期間満了日までに利用されなかった残枠については自動更新後には引き継がれず、自動更新後は、12,000 個に更新直前の契約 ID 数を乗じた数を残枠として新たに利用が可能になるものとします。 

6. 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとし、日本国外からアクセスした場合に正常に動作することを保証しないものとします。 

7. 本サービスの契約者は、法人に限り、個人（個人事業主を含みます。）は契約者とはなれないものとします。 

8. 契約者は、PATPOST 利用規約（税理士版特約）に基づいて本サービスを利用する税理士、公認会計士その他の関係者のうち、自ら指定する者に対して、自らの契約者コンテンツの全部又は一部について、アップロード、閲覧、編集又は削除その他の操作をさせるこ とができます。 

9. 本サービスの契約期間は、以下のとおり定めるものとします。 

(1) 本サービスの契約期間は、登録日から登録日が属する月の 12 ヵ月後の応当日の前日までの 1 年間とします（以下、本サービスの契約期間の最終日を「契約期間終了日」といいます。）。 

(2) 本サービスの契約期間中に追加 ID を発行した場合における当該追加 ID の利用期間は、ID 追加日から第 1 号に定める本サービスの契約期間終了日までとします。
(3) 契約期間終了日の 30 日前までに契約者から当社へ通知がない限り、契約期間終了日の翌日から当該日が属する月の翌年 12 ヵ月後の応当日の前日までの 1 年間を新たな契約期間として本利用契約の自動更新がされます。 

(4) 自動更新後の本利用契約における ID 数の変更を希望する場合、契約者は、契約期間終了日の 10 日前までに変更後の ID 数を当社に通知する必要があります。かかる通知がない場合には、契約期間終了日の 10 日前の時点と同一の ID 数にて契約が自動更新されます。 

10. 契約者は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本利用契約の解約又は契約期間中の ID 数の減少をすることができないものとします。但し、無償試用期間中に限り、契約者は、当社所定の方法で当社へ通知をすることにより、いつでも本利用契約を解約できるものとします。 

11. 利用申込者又は契約者が申込可能な ID 数は 20ID 以上とします。但し、当社が指定する決済事業者の取扱い可能な上限決済金額により申込可能な ID 数が制限される場合がございます。 

12. 当社は、本サービスの改善のために、本サービスの内容を変更することがあります。この場合には、当社は、本サービスの変更内容について、当社が定める方法により事前に契約者に通知するものとします。 

第 3 条の 2（フェアユースポリシー）  

1. 前条第 2 項のとおり、本規約所定のファイル数の範囲内において各契約者が利用可能なストレージ総容量は無制限としますが、技術的安定性、コストの公平負担、サービスの安定かつ継続的提供等の観点を踏まえ、やむを得ない事情があると当社が判断した場合（契約 ID 数に比して著しく不均衡な大量のファイルが格納されている場合、本サービスが通常想定する範囲を著しく超えた通信量・システム負荷を加えるストレージ容量の利用が確認された場合を含みますがこれらに限られません。）において、当社は、ストレージ容量の利用に関し合理的な措置（一定のアクセス制限・ファイルのアーカイブ保管の実施やストレージに係る合理的な追加コストの請求を含みますがこれらに限られません。）を行うことができるものとします。 

2. 当社が前項に基づく措置を行う場合、当社は契約者に対し事前に通知するものとします。但し、通常想定する範囲を著しく超えた通信量・システム負荷が確認され、本サービスの提供に支障を来すおそれがある場合等の緊急の必要性が認められる場合はこの限りではありません。この場合、当社は事後に制限の理由及び内容を契約者に通知するものとします。 

3. 当社が前二項の措置を行った場合、本契約の他の規定にかかわらず、契約者は当社に対する 1 か月前の事前通知をもって本利用契約を終了させることができます。この場合、当社が契約者より受領済みの当該年度にかかる本サービスの利用料金から、契約を終了する日の属する月の前月までの経過月数に応じた利用料金を控除した金額を利息を付さずに返還するものとします。 

第4条 （申込みの方法）  

1. 利用申込者は、本サービスに関する当社の Web サイト上において、本利用規約、本特約等（適用がある場合）及び当社が別途定めるプライバシーポリシー並びに当社が指定する決済サービス事業者の定める利用規約及びプライバシーポリシーを遵守することに同意し、かつ、『申込フォーム』に、申込必要事項を入力することによって本サービスの利用申込みをするものとします。 

2. 本サービスの利用申込者は、前項の同意をすることにより本利用規約、本特約等（適用がある場合）及び当社が別途定めるプライバシーポリシー並びに当社が指定する決済サービス事業者の定める利用規約及びプライバシーポリシーの内容を承諾したものとみなします。 

第5条 （利用契約の成立）  

1. 当社は、利用申込者の利用申込みを承諾する場合、利用申込者に対し電子メールにて本人確認用コードの通知を行います。当該本人確認用コードによる本サービス提供のためのシステムへのログイン完了をもって、利用申込者と当社との間の本利用契約は成立し、利用申込者は契約者となります。 

2. 当社が第 1 項の利用申込みを承諾しない場合、当社は、承諾をしない理由を利用申込者に開示する義務を負わないものとします。 

3. ID の追加は、ID 追加日をもって効力を生じるものとし、追加された ID の利用に関しても本利用契約が適用されます。 

4. 契約者は、ユーザをして、本利用規約、本特約等（適用がある場合）及び当社が別途定めるプライバシーポリシー並びに当社が指定する決済サービス事業者の定める利用規約及びプライバシーポリシーの内容（適宜「契約者」を「ユーザ」に読み替えるものとします。）を承諾させ、これらに定める内容（適宜「契約者」を「ユーザ」に読み替えるものとします。）を遵守させるものとします。ユーザによる本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による行為とみなすものとし、契約者は、当該ユーザの行為について一切の責任を負い、当該ユーザの行為により当社又は他の契約者その他の第三者が被った損害を全て賠償するものとします。 

第6条 （ID 及びパスワード）  

1. 契約者は、契約者が利用申込み時に申告したメールアドレスに紐づく ID 等（以下「管理者用 ID 等」といいます。）を使用することにより、契約した ID 数に応じて、本利用契約に基づいて本サービスを利用することを許可された契約者の役員及び従業員に本サービスを利用するためのユーザ用の ID 等（以下「ユーザ用 ID 等」といいます。）を付与することができます。また、契約者はその取引先に対し ID を付与することができますが、ID 付与に当たり、契約者は当社に対して、取引先が第 25 条に定める者に該当しない旨及び取引先に関し第 15 条と同内容の表明保証を行ったものとみなし、かつ、当該取引先及びその役職員の一切の行為については契約者の行為とみなし、その責任を負うものとします。なお、各 ID 等により本サービスを利用できるのは、1 ID 等につき 1 人の自然人に限るものとし、各 ID 等に紐付いたユーザを変更する場合には当社所定の方法に従うものとします。 

2. 契約者は、管理者用 ID 等又はユーザ用 ID 等を、第三者に開示、貸与若しくは共有せず、又は、第三者に知られたり盗まれたりしないよう、厳重に管理するものとします。

3. 管理者用 ID 等及びユーザ用 ID 等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わず、契約者が一切の責任を負うものとします。 

4. 管理者用 ID 等又はユーザ用 ID 等による本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとし、第三者が当該 ID 等を用いて本サービスを利用した場合、契約者は、当該利用について一切の責任を負い、当該行為により当社又は他の契約者その他の第三者が被った損害を全て賠償するものとします。但し、当該第三者による ID 等の利用について、当社の故意又は重過失に起因する場合は、この限りではありません。 

第7条 （本サービスの利用料金）  

1. 本サービスの利用料金は以下のとおりです。なお、契約者又はユーザによる ID の現実の使用の有無にかかわらず、本サービスの利用料金は、本利用契約の対象となっている ID 数（追加 ID を含みます。）に基づき発生するものとします。 

(1) 初年度の最低利用料金は、年間 330,000 円（税別）（20ID での契約を前提とし無償試用期間分を除外した金額。なお、解約後に再契約した場合における初年度は、 360,000 円（税別）となります。）。21ID 以上を契約する場合には、上記の最低利用料金に最低 ID 数を超える部分の１ID あたり 16,500 円（税別）を加算した額となります。 

(2) 翌年度以降（解約後に再契約した場合における初年度を含みます。）は、年間 360,000 円（税別） 

(3) ID 追加時は、各 ID について ID 追加日の翌日から起算して最初に到来する応当日（但し、当該応当日が無償試用期間の期間内である場合には、無償試用期間が満了する日の翌日から起算して最初に到来する応当日）（同日を含みます。）の属する月を初月とし（したがって、日数計算として 1 ヵ月間に満たなくとも当該月を 1 月とカウントする。後述の最終月についても同じ。）、第 3 条第 9 項第 1 号に定める 契約期間終了日が属する月を最終月とする月数（但し、応当日が各月 1 日である本利用契約については、当該月数に 1 月加算します。）に 1,500 円（税別）を乗じた金額を合計した金額。但し、ID 追加日が、登録日が属する月の 11 ヵ月後の月の応当日以降となる場合は、当該追加 ID に係る当該年度の本サービスの利用料金は 1,500 円（税別）とします。 

(4) 第 3 条 4 項に基づいてアップロード可能なファイル数の個数を増やす場合、1 個あたり 5 円（税別） 

2. 当社が利用料金を変更する必要があるものとして、2 ヵ月前までに変更後の利用料金及び効力発生日を契約者情報として登録される通知先に個別に通知し、かつ本サービスに関する当社の Web サイト（https://patpost.jp/news）上において周知した場合、当社は相当な範囲において利用料金を変更することができ、契約者は変更後の利用料金を支払うものとします。但し、この場合、本利用規約の別段の定めにかかわらず、契約者は、利用料金変更の効力発生日が属する月の前月末日までに本利用契約の全部を解約し、又は ID 数の減少を行うことができるものとします。 

3. 利用料金の日割り及び月割り計算による減額は行いません。 

4. 契約者の支払った本サービスの利用料金は、当社の誤請求又は契約者による過払いの場合を除き、契約者に対して返金されないものとします。 

第8条 （利用料金の支払方法）  

1. 利用料金の支払方法は、当社が指定する決済サービスにおいて契約者が選択した決済方法によって行うことを契約者は承諾するものとします。なお、決済サービス事業者の判断その他の理由により、契約者が選択した支払方法が事前の通知なく使用できなくなる場合があることを契約者は確認し、この場合は当社又は当該決済サービス事業者からの通知に従い、契約者は支払方法を改めて遅滞なく指定するものとします。 

2. 契約者は、本サービスの契約期間の開始日（但し、当該契約期間において無償試用期間の適用がある場合は無償試用期間の終了日の翌日をいい、以下「有償期間開始日」といいます。）又は ID 追加日（但し、当該 ID 追加日が無償試用期間の期間内である場合には、有償期間開始日）のうちいずれか早く到来する日（以下「基準日」といいます。） 

までに、当該契約期間に係る第 7 条第 1 項各号に規定する本サービスの利用料金を支払うものとします。但し、前項の支払方法について請求書払い（銀行振込）の方法を指定した場合には、基準日の 30 日後までに当該料金を支払うものとします。本項に定める本サービスの利用料金の支払期限を、以下「支払期日」といいます。 

3. 本サービスの利用料金の支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用については、契約者が負担するものとします。 

4. 利用料金の領収証は、決済サービスにおいて契約者が選択した方法に応じ、決済サービス事業者又は契約者が選択した決済手段に係る関連当事者から発行されるカード支払明細、振込明細等により代替するものとします。 

5. 契約者が本サービスの利用料金の支払いを遅滞した場合（契約者が本利用規約の条項に違反したことにより当社による利用料金の請求が正しく行われなかった場合を含みます。）、契約者は、年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

6. 本サービスの利用料金の支払いが遅滞されている場合、契約者が本サービスの利用料金及び遅延損害金の全額を支払うまで、当社は本サービスの利用を停止できるものとします。疑義を避けるために記載すると、契約者が追加 ID を含め複数の ID を保有する場合、そのうちいずれか一つの ID に関して利用料金の支払いが遅滞されているときは、当社は、当該 ID を含め契約者が有する全ての ID について、本サービスの利用を停止できるものとします。 

7. 当社は、前項の利用の停止等によって契約者が損害を被った場合であっても、いかなる責任も負いません。 

8. 契約者は、当社が指定する決済サービス事業者の定める利用規約を遵守するものとします。 

第8条の2（追加オプションの提供）

1. 本サービスの契約者は、以下の無償提供条件を満たした場合に限り、下記の追加オプション（追加オプションは、本サービスの一部を構成するものとします。以下同じ。）を無償で利用することができます。但し、下記の追加オプションは、技術的制約・発展、全体的なサービス提供の継続性・安定性・利便性追求の観点から、随時変更されることがあります。

2.   前項の規定にかかわらず、当社は、無償提供条件を満たさない本サービスの契約者に対して、同記載の追加オプションを有償で提供することができます。なお、下記の追加オプションは、技術的制約・発展、全体的なサービス提供の継続性・安定性・利便性追求の観点から、随時変更されることがあります。

3. 第1項及び第2項に定める追加オプションの利用期間は、追加オプションの初回申込時に限り、追加オプションの利用を開始した日から本サービスの契約期間の満了日（以下、追加オプション利用との関係において「追加オプション利用終了日」といいます。）までとし、追加オプション利用終了日の30日前までに契約者から当社へ通知がない限り、追加オプション利用終了日の翌日から当該日が属する月の翌年12ヵ月後の応当日の前日までの1年間を新たな追加オプション利用期間として自動更新され、以後同様とします（疑義を避けるために記載すると、契約者が第1項に基づき追加オプションを無償で利用するためには、同項記載の無償提供条件を満たさなければならないものとします。）。

4. 契約者は、第2項に定める追加オプションに係る利用料金（以下「追加オプション利用料金」といいます。）について、本サービスの利用料金とは別に、申込書（次項に定義します。）に記載の方法に従い、同記載の期日までに支払うものとします。なお、追加オプションの利用を開始した日から最初に到来する応当日までの追加オプション利用料金は日割り計算とします（応答日に追加オプションの利用を開始した場合、初月の追加オプション利用料金は、次の応答日までの期間の１か月分発生することになります。）。

5. 第1項又は第2項に定める追加オプションの利用を希望する場合、契約者は、当社が別途指定する『申込書』に、申込必要事項を記載のうえ提出することによって追加オプションの利用申込みをするものとし、当社が申込を承諾した場合、追加オプションを利用することができます。

6. 契約者は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、追加オプションについて、本サービスの契約期間中の解約をすることができないものとします。

第9条 （自己責任の原則）  

1. 契約者は、本利用規約の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。 

2. 本サービスは、法対応キャビネット及び一般キャビネットによるオンラインストレージサービスを提供するものであり、その利用により契約者が保存する契約者コンテンツについて、当社がその内容等について何らの保証を行うものではありません。当社は、契約者コンテンツに起因又は関連する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。 

3. 契約者コンテンツの取扱い（PATPOST利用規約（税理士版特約）に基づいて本サービスを利用する税理士、公認会計士その他の関係者に対する契約者コンテンツの共有を含みます。）について、契約者は自らの判断と責任においてこれを行うものとし、これにより生じた損害について当社はいかなる責任も負わないものとします。 

4. 契約者は、本サービスの利用に関し、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理し、解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。 

5. 当社が提供する本サービスにおける責任の範囲は、データセンターサーバをインターネットに接続するまでとし、契約者の端末からインターネットへの接続については、契約者が責任を負うものとします。 

6. 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するための環境（モデム、ルータ、PC、インターネット接続回線等）を用意し、維持するものとします。 

7. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して本サービスを利用するものとします。 

8. 第 6 項に基づき契約者が用意した環境又は前項に定めるインターネット接続の不具合により本サービスを利用できなかった場合でも、当社は契約者が本サービスを利用できなかったことについて一切責任を負わないものとします。 

9. 契約者は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの責任と費用において講じるものとします。 

10. 当社は、契約者コンテンツの漏洩に起因又は関連して生じる一切の損害につき責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。 

第10条 （契約者コンテンツのバックアップ）  

1. 契約者は、やむを得ない事由により本サービス用設備（本サービスの提供に関して当社が使用し又は当社が調達する第三者のサービスに用いられる設備をいいます。以下同じ。）の故障その他の理由により、契約者コンテンツが滅失又は損傷することがあり得ることをあらかじめ承諾するものとします。 

2. 契約者は、契約者コンテンツについて、その滅失又は損傷に備え、自らの責任で定期的にその複製その他バックアップを行うものとし、当社はかかる契約者コンテンツのバックアップデータが存在しないこと、又は契約者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した契約者の損害に関して、一切の責任を負わないものとします。 

第11条 （禁止事項） 

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為をしてはならないものとします。

(1) 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権、プライバシーその他の権利又は法律上保護された利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 

(2) ID 等の使い回し（1 ID 等につき 2 人以上の者がこれを使用すること又は当該 ID 等に紐付いたユーザを変更しないまま、別の者がこれを使用することをいいます。）その他の方法により、本利用契約に違反して、ユーザ以外の第三者に本サービスを利用させる行為 

(3) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

(4) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信若しくはアップロードする行為又は不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは本サービス用設備その他当社の使用する通信設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると当社が判断する行為

(5) 本サービスの提供若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為 

(6) 本サービスの本来の利用目的以外の目的のために本サービスを使用する行為 

(7) 本サービスを利用、改変等し、契約者のサービスとして第三者に提供する行為 

(8) 当社に対して虚偽の申告をする行為 

(9) 契約者コンテンツに公序良俗に反するものを混入させる行為 

(10)契約者が営む事業と無関係の又は関連性のない目的（私的利用目的を含みます。）のため、自ら若しくはその役職員（ユーザを含みます。）又は第三者をして、本サービスを利用し又はさせる行為 

(11)当社が定める手順（当社が提供するマニュアル及び本サービス上に表示される「よくある質問」の回答を含みます。）又はセキュリティに係る機能制御等で禁止されている事項に違反して、本サービスを利用する行為 

(12)その他当社が合理的に不適当と判断した行為 

2. 当社は、契約者が前項各号の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに催告なく本サービスの提供を停止することができるものとします。 

3. 当社は、前項の利用の停止等によって契約者が損害を被った場合であっても、いかなる責任も負いません。 

第12条 （権利義務譲渡・承継の禁止等）  

1. 契約者は、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に対して譲渡・承継し（組織再編による譲渡・承継を含みます。以下「譲渡行為等」といいます。）、又は貸与（契約者又はユーザ以外による本サービスの利用を含みます。）、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。 

2. 契約者が譲渡行為等を行う場合には、契約者は、当社に対して事前に通知を行った上で、当社の要請に従い、契約終了に係る手続きを行うものとします。但し、事前の通知の有無にかかわらず、譲渡行為等の効力発生日において本利用契約は当然に終了するものとします。 

3. 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに関連する事業及び当社の本利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転することができることを、契約者はあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保 有している契約者情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に開示するこ とができ、また移転するものとします。なお、契約者は、当社が、事業譲渡等の検討又 は調査のために、当社が本サービスの提供のために保有している契約者情報を事業の 譲受先候補等に開示することができることをあらかじめ承諾するものとします。 

第13条 （相殺禁止）  

契約者は、その期限にかかわらず、当社に対して有する債権をもって、本利用契約に基づき契約者が当社に対して負担する債務を相殺することはできないものとします。 

第14条 （通知）  

1. 契約者は、当社から契約者に対する通知の通知先を含む契約者情報、管理者その他の申込必要事項に変更があったときは、直ちに変更内容を当社に通知するものとし、この通知がない場合、当社は当該情報の変更はなされていないものとみなします。 

2. 契約者が前項の通知を怠ったこと、その他契約者の責めに帰すべき事由等により、当社から契約者への通知又は送付書類等が到達しなかった場合には、当該通知又は送付書類等は、通常到達すべきときに契約者に到達したものとみなします。 

第15条 （表明保証）  

契約者は、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを、表明し、保証するものとします。 

(1) 契約者は、日本法に基づき適法に設立され、有効に存続しており、かつ、自己の財産を保有し、現在従事している事業を行う権限及び権能を有していること。 

(2) 契約者による本利用契約の締結及び履行は、契約者の定款の目的の範囲内の行為であること。 

(3) 契約者は、本利用契約の締結及び履行に関し、法令及び契約者の内部規則上必要とされる一切の手続を経ていること。 

(4) 本利用契約の締結及び履行が、適用法令、通達、所轄行政庁の指導、ガイドライン、裁判所の判決、決定若しくは命令、契約者が当事者となる他の契約の規定、又は契約者の内部規則に違反しないこと。 

(5) 本利用契約上の契約者の義務は、適法で有効かつ拘束力を有する契約者の義務を構成し、倒産法その他債権者の権利に一般に影響を与える適用法令に基づく制限に服する他、その条項に従い執行可能なものであること。 

(6) 契約者について、破産手続、会社更生手続、特別清算若しくは民事再生手続その他類似の法的倒産手続開始の申立て、又は私的整理手続の開始はなされておらず、そのおそれもないこと。 

(7) 契約者は、支払不能ではなく、本利用契約の履行を理由に支払不能にならないこと。

(8) 契約者の事業の全部又は一部（本サービスの利用の対象か否かを問いません。）が、当社の指定する決済サービスにおける禁止業種（https://stripe.com/jp/legal/restricted-businesses）に該当しないこと。

(9) 契約者は、本サービスの利用が自らの営む事業のため（商取引のため）であり、その事業と無関係の又は関連性のない目的（私的利用目的を含みます。）のため、自ら若しくはその役職員（ユーザを含みます。）又は第三者をして、本サービスを利用し又はさせないこと。 

第16条 （契約者の損害賠償責任）  

契約者は、契約者による本利用規約上の表明保証違反があり、又は、契約者が法令、本利用規約若しくは本特約等の義務その他誓約事項に違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合、契約者は、自己の責任と費用において、その一切の損害を賠償するものとします。 

第17条 （再委託）  

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第 22 条（秘密保持）及び第 23 条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について、適用のある範囲で本利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。 

第18条 （本サービス提供の中断・停止）  

1. 当社が本サービスの運営上必要であると判断した場合、契約者に対して事前に何ら通知をすることなく、随時本サービスの提供を一時停止し、保守、点検等を行うことができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して実務上可能な限り事前に通知するよう努めるものとします。 

2. 当社は、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、契約者に対して事前に何らの通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。 

(1) 本サービスを提供するためのシステムに障害が生じた場合 

(2) 火災、停電、回線支障等により本サービスの提供ができなくなった場合 

(3) 本サービスの提供に必要な電気通信設備その他これに類するもの（通信回線、コンピュータ、プログラム等、本サービスを構成する一切の有形又は無形の要素を含みます。以下同じ。）の点検若しくは保守又は工事の為やむを得ない場合 

(4) 契約者のパソコン、ネットワーク機器、セキュリティソフトウェア等に起因して通信不能となった場合 

(5) 天災地変（地震、落雷、風水害等のあらゆる自然災害を指します。以下同じ。）、戦争、内戦、変乱、暴動、騒乱、パンデミック、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合 

(6) システムの障害、不正アクセス、ハッキング等の事故その他の理由により本サービスの運営又は提供ができなくなった場合 

(7) 第 11 条（禁止事項）に規定する禁止行為を契約者が行った場合 

(8) 前各号に掲げる場合のほか、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。 

第19条 （本サービスの提供の廃止）  

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。 

(1) 廃止日の 3 ヵ月前までに契約者に通知した場合 

(2) 前条第 2 項第 2 号、第 5 号及び第 6 号の事由により本サービスを提供できない場合 

2. 前項第 1 号の規定により当社がサービスの全部又は一部を廃止したときは、当社が契 約者より受領済みの当該年度にかかる本サービスの利用料金から、当該廃止日の属する月の前月までの経過月数に応じた利用料金を控除した金額を利息を付さずに返還するものとします。 

3. 本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、契約者又は第三者に対し、削除した契約者コンテンツの復旧、損害の賠償等について、一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。 

第20条 （免責等）  

1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な努力を行います。但し、当社は、本サービスの正確性、正当性、有用性、完全性等を保証するものではありません。 

2. 当社は、以下の事由により契約者及びユーザに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

(1) 天災地変、戦争、内戦、変乱、暴動、騒乱、パンデミック、労働争議等の不可抗力

(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害 

(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因又は関連する損害 

(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入 

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受 

(6) 当社が定める手順（当社が提供するマニュアル及び本サービス上に表示される「よくある質問」の回答を含みます。）又はセキュリティ手段等を契約者又はユーザが遵守しないことに起因又は関連して発生した損害 

(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に関わらないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因又は関連して発生した損害 

(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に関わらないハードウェアに起因又は関連して発生した損害 

(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因又は関連して発生した損害 

(10)決済サービス事業者の提供する決済サービスの不具合に起因又は関連して発生した損害 

(11)刑事訴訟法第 218 条に基づく強制の処分（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令に基づく強制的な処分 

(12)その他当社の責に帰すべからざる事由 

3. 当社は、契約者又はユーザが本サービスを利用することにより契約者と第三者（本サービスを用いて契約者コンテンツの共有等を行う税理士又は公認会計士等その他の関係者を含むがこれに限られません。）との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。 

第21条 （当社の損害賠償責任）  

1. 当社が本サービスの提供に関して負う一切の責任は、本利用規約に明示的に規定される責任に限定されるものとします。契約者は、本利用規約に明示的に規定される当社の責任に係る請求を除き、本利用契約の締結又は履行に起因又は関連して、当社に対して債務不履行責任、契約不適合責任、不法行為責任、法定責任その他法律構成の如何を問わず、損害、損失、費用その他の負担につき賠償又は補償、解除その他の権利行使をすることはできません。 

2. 当社が本サービスの提供に起因又は関連して負担する損害賠償責任は、法律上の請求原因のいかんにかかわらず、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。 

3. 当社が本サービスの提供に関連又は起因又は関連して負担する損害賠償の金額は、法律上の請求原因のいかんにかかわらず、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 年の期間に契約者から当社が現実に受領した本サービスの利用料金の 4 分の 1 の金額を上限とします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合は、この限りではありません。 

第22条 （秘密保持）  

1. 当社及び契約者は、本サービスの利用に伴い相手方当事者から入手した情報（以下「機密情報」といいます。）について厳に機密を保持し、これを本サービスの提供その他の本利用契約の履行のために開示が必要な自らの取締役、執行役、監査役、従業員、関係会社（関係会社のさらに関係会社も含めるものとする。）及び本サービスの提供に当たって利用する当社の指定する決済サービス事業者又は第 17 条に基づく再委託先におけるそれらの者、弁護士、税理士又は公認会計士等（以下「開示許諾対象者」という。） 

に開示する場合を除き、相手方当事者の事前の承諾なくして第三者にこれを漏洩したり、開示したりしてはならないものとします。 

但し、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りではありません。

(1) 相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていたもの。 

(2) 相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの。

(3) 相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していたもの。 

(4) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく入手したもの。

(5) 法令や政府機関又は金融商品取引所（あるいは日本証券業協会）の規則等により開示が要求されたもの。但し、各当事者は、上記法令又は規則等により禁止される場合を除き、当該要求を速やかに相手方当事者に通知するものとし、当該機密情報の機密を保持するために、合理的にとりうる手段があるときは、その手段をとるべく努力するものとします。 

2. 一方当事者が、開示許諾対象者又は相手方当事者の事前の承諾を得た第三者に対して、相手方当事者から入手する機密情報を開示する場合、当該一方当事者はそれらの者に対し、本利用契約と同等の機密保持等の義務を課すものとします。なお、各当事者は、本利用契約の目的のために必要な範囲内で機密情報を複製することができるものとします。 

第23条 （個人情報の取扱い）  

1. 当社は、契約者情報に含まれる個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。当社のプライバシーポリシーは、こちら（https://www.orix.co.jp/grp/privacy_policy.html）をご参照ください。 

2. 契約者コンテンツに個人情報が含まれる場合、契約者は、自らの責任で、当該データをアップロードするか否かを判断するものとし、アップロードした契約者コンテンツに含まれる個人情報を、個人情報保護法及び関連するガイドライン等に従い、自らの責任で管理（PATPOST利用規約（税理士版特約）に基づいて本サービスを利用する税理士、 

公認会計士その他の関係者に対して契約者コンテンツを共有することを含みます。）するものとします。

3. 前項の規定にかかわらず、個人データを含む契約者コンテンツがアップロードされる場合は、契約者から当社に対して当該個人データの保管（第 24 条第 1 号に定めるデータ取扱いを含みます。）が委託されたものとします。当該個人データについて本人から開示、訂正、追加若しくは削除等の請求を受けた場合、又は行政機関、司法機関等、本人以外の第三者から当該個人データの提供を要請された場合、当社はかかる請求又は要請に応じる義務を負わず、契約者が自らの責任と費用をもって対応するものとします。 

4. 契約者は、本サービスの利用料金の支払い及び契約者情報の登録が当社の指定する決済サービスを介して行われることにより、当該決済サービス事業者に当社が契約者情報を開示すること、当該決済サービス事業者から当社が契約者情報を取得すること、当該決済サービス事業者が同事業者の定めるプライバシーポリシー（https://stripe.com/jp/privacy）に従い契約者データを取り扱うことを承諾するものとします。なお、本規約に基づく個人情報の取扱いに係る同事業者のプライバシーポリシーの解釈に当たっては、その性質上不適当と解される場合を除き、「当該事業者」は、「当該事業者及び当社」を指すものとみなします。 

5. 契約者は、当社又は決済サービス事業者により、各自のプライバシーポリシーの範囲内において、契約者の個人情報が日本国外で送信、処理、及び保管される可能性があり、当該プライバシーポリシーに規定されている通り、適用される関連法令により開示が義務付けられる場合があることを承諾するものとします。 

第24条 （データの取扱い）  

契約者は、契約者コンテンツに含まれるデータの取扱いに関して、以下の各号の事項に同意したものとします。 

(1) 本サービスには、契約者コンテンツの読取り、分類、保管及び抽出（以下「データ取扱い」といいます。）を自動的に行う機能（以下「データ取扱い機能」といいます。）が備えられており、契約者又はユーザによる本サービスの利用に伴い、契約者コンテンツについてデータ取扱い機能が実行されること。 

(2) 本サービスの提供にあたり、当社は、AI サービス（大量の学習データに基づき、入力された情報を解析して、新しい文章、画像、プログラムコード、構造化データなどのコンテンツを生成し、又は分類、判定、抽出その他の処理を行う人工知能を用いたサービスを意味します。）を利用する（契約者コンテンツ又は契約者コンテンツに含まれるデータを当該 AI サービスに入力することを含みます。）場合があること。 

(3) データ取扱い機能により、契約者コンテンツから、当社が指定する取引情報及びユーザが指定する情報が抽出されることがあること。もっとも、これらの抽出情報については、当社は、契約者の同意なく、学習又は分析の目的で利活用しないこと。但し、書類種別その他のファイルプロパティ情報（拡張子、ファイル容量、ページ数その他これらに類するファイルに関するシステム情報をいい、ファイル名、契約者コンテンツ、当該本文若しくは画像情報から生成された OCR テキスト全文又は項目抽出結果を含みません。以下「属性情報」といいます。）については、当社及び当社が指定する第三者は、以下に記載の目的の範囲内で、属性情報を利用し、又は第三者に開示することができること。 

① 当社及び当社の関係会社の各種商品・サービスのご紹介、アンケート調査等に関するご案内をするため。 

② 契約者その他の皆さまにより良い商品・サービスを提供するための商品・サービスの開発、改善又は提供のため。  

③ 契約者その他の皆さまによりご満足いただくためのマーケティング分析に利用するため。 

④ 統計データとして利用するため。 

⑤ 当社及び当社の関係会社の業務並びにこれに附帯、関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。 

⑥ 前各号のほか、当社が合理的に必要と判断する目的のため。 

(4) 本条の他の定めにかかわらず、当社は、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等へのインシデント対応、問い合わせ対応、安定稼働、又は品質向上のために客観的かつ合理的に必要と判断するときは、契約者コンテンツに含まれる情報（属性情報を含むがこれに限られません。）について必要な限度において、当社又は当社が指定する第三者がデータ取扱いを行うことがあること。但し、この場合において、当社は、データ取扱いを行う義務までは負わないこと。 

(5) 本サービスの利用状況を把握し、本サービスの運用若しくは改善又は当社若しくは当社以外の第三者が提供する広告を最適化するため、Google Analytics（https://policies.google.com/privacy?hl=ja）、その他当社が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等を収集し、分析すること。また、収集された情報は各ツール提供元のプライバシーポリシーに基づき管理され、当社は各ツール提供元のサービス利用による損害についていかなる責任を負わないこと。 

第25条 （反社会的勢力等の排除）  

1. 契約者は、契約者並びに契約者の役員及び従業員（ユーザを含みます。）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。 

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。）。 

(2) 暴力団員等に経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。 

(3) 自己若しくは第三者の不正利益目的又は第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。 

(4) 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。 

(5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」に係る犯罪（以下「犯罪」といいます。）に該当する罪を犯した者。 

2. 契約者は、自ら（役員及び従業員（ユーザを含みます。）を含みます。）又は第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約します。 

(1) 暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為。 

(2) 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、又は風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。 

(3) 犯罪に該当する罪に該当する行為。 

(4) その他前各号に準ずる行為。 

3. 当社は、契約者が前二項の規定に違反し、又は前二項に関して虚偽の申告をした事実が判明した場合、事前の通知なく、当該契約者に係る本利用契約を解除できるものとし、また、当該契約者及びユーザによる本サービスの利用を停止し又は当該契約者の本サービスの契約者としての登録を抹消できるものとします。 

4. 当社は、前項の規定に基づき当社が行った措置により、契約者に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。 

5. 当社は、第 3 項の規定に基づき本利用契約の解除、本サービスの利用停止又は登録抹消の措置を講じた場合であっても、支払済みの利用料金を返金する義務を負わないものとします。 

第26条 （知的財産権の帰属）  

1. 本サービスに関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾する第三者に帰属するものとします。 

2. 本サービスの利用をもって、契約者コンテンツの著作権が契約者から当社に移転することはありません。但し、契約者は、当社が本サービスのバックアップ又はデータ取扱いの目的で契約者コンテンツを複製した場合であっても、異議を申し立てないものとします。 

第27条 （解除）  

1. 契約者が次の各号に掲げるいずれかの事由に一つでも該当したときは、当社は、本利用契約を何らの催告なく直ちに解除できるものとします。 

(1) 当社に提供された契約者情報に虚偽又は誤りがあったことが判明した場合 

(2) 当社からの連絡が可能なメールアドレス及び電話番号が登録されていない場合 

(3) 法令、本利用規約又は本特約等の条項に違反した場合 

(4) 支払期日の属する月の翌々月の支払期日に応当する日（当該月について、支払期日に応当する日が存在しない場合は、該当月の最終日）の前日までに利用料金等が支払われない場合（疑義を避けるために記載すると、本利用契約に基づいて契約者が使用する ID（追加 ID を含む）のうち、少なくとも一つの ID の使用に関し、上記期日までに利用料金の支払い等が行われない場合には、当社は、契約者との契約（追加 ID が存在する場合はその部分を含む全ての契約関係）を解除できるものとします。） 

(5) 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為があった場合

(6) 当社、本サービスの他の契約者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用しようとした場合 

(7) 本サービスを不当又は不正な目的で利用した場合 

(8) 契約者が振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになった場合 

(9) 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けた場合 

(10)第三者より仮差押、仮処分又は強制処分を受け、本利用契約の履行が困難と認められる場合 

(11)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合 

(12)解散の決議、又は他の会社を存続会社とする合併をした場合 

(13)前各号の他、当社が本利用契約の契約解除を必要とする相当の事由が生じた場合 

2. 前項の規定により本利用契約が解除された場合においても、当社は契約者に対して利用料金の返金をする義務を負わないものとします。また、契約解除によって契約者に損害が生じた場合であっても、当社は当該損害に対して一切の責任を負わないものとします。 

3. 第 1 項の規定により本利用契約が解除された場合においても、当社は、契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。 

4. 第 1 項の規定により本利用契約が解除された場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務の支払いを行うものとします。 

5. 当社は、第 1 項の規定により本利用契約を解除する場合、契約者に対してその理由を開示する義務を負わないものとします。 

第28条 （契約終了に関する処理）  

1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの場合には、契約者からのアクセスを遮断のうえ、各号に示す時期に契約者コンテンツを削除することができるものとします。なお、当社は、かかる契約者コンテンツを削除する義務を負うものではありません。 

(1) 本利用契約が契約期間の満了により終了した場合　契約期間終了日の属する月の翌月の応当日 

(2) 本利用契約が無償試用期間中の解約により終了した場合　解約日の翌日 

(3) 本利用契約が解除により終了した場合　直ちに 

2. 前項に定める契約者コンテンツの削除により契約者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、契約者又は第三者に対し削除した契約者コンテンツの復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。 

3. 契約者は、本サービスの契約期間の終了日までに、契約者の責任及び費用において、契約者コンテンツを複製し自ら保管するものとします。 

4. 契約者は、第 12 条第１項に定める譲渡行為等を行う場合には、契約者の責任及び費用において、本利用契約の終了日までに契約者コンテンツを複製し自ら保管するものとします。 

5. 契約者が、第 12 条第 2 項に基づく当社への事前通知を怠り、譲渡行為等後も本利用契約に基づく ID の使用を継続した場合、当社は、当該使用について何らの保証及び責任を負わないことを確認します。 

6. 第 1 条第 2 項、第 5 条第 4 項、第 6 条第 2 項ないし同条第 4 項、第 7 条第 4 項、第 8 条、第 9 条、並びに、第 11 条から第 33 条までの規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。 

第29条 （分離可能性）  

本利用規約のいずれかの規定又はその一部が法令等により無効又は執行不能であると判断される場合であっても、その他の規定及び当該無効又は執行不能とされた部分以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 

第30条 （利用規約の変更・追加）  

1. 本利用規約において別途定められる場合のほか、当社は、民法 548 条の 4 第 1 項に該当する場合には、その効力発生時期を定めたうえ、相当期間前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を契約者情報として登録されている通知先に通知し、かつ本サービスに関する当社の Web サイト（https://patpost.jp/news）で周知することにより、当該通知・周知した内容に従い本利用規約の変更をすることができるものとします。但し、本利用規約の変更内容がサービス名の変更、条項の表現（言い回し）の変更又は誤字若しくは脱字の修正等の形式的な変更であり、本利用規約の内容に実質的に影響しない場合は、当該変更につき本サービスに関する当社の Web サイト（https://patpost.jp/news）で周知することにより、直ちに本利用規約を変更することができるものとします。 

2. 当社は、本利用規約の変更により契約者に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。 

第31条 （準拠法）  

本利用規約の準拠法は日本法とします。 

第32条 （合意管轄裁判所）  

本利用規約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

第33条 （協議）  

本利用規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い契約者及び当社間で協議し、円満に解決を図るものとします。 

以上 

制定 2023 年 4 月 26 日 

改訂 2024 年 4 月 24 日  

改訂 2024 年 10 月 2 日 

改訂 2025 年 4 月 1 日 

改訂 2026 年 5 月 27 日 

改訂 2026 年 8 月 26 日

附則

第1条 （利用料金に関する経過措置①）  

2025 年 4 月 1 日の改訂（以下「第 1 回改訂」といいます。）後の本利用規約第 7 条第 1 項にかかわらず、登録日が 2025 年 3 月 31 日以前（31 日を含みます。）である場合の同項各号の利用料金については第 1 回改訂前の規定が適用されるものとします。   

第2条 （利用料金に関する経過措置②）  

2026 年 5 月 27 日の改訂（以下「第 2 回改訂」といいます。）後の本利用規約第 7 条第 1 項にかかわらず、登録日が 2026 年 5 月 26 日以前（26 日を含みます。）である場合の同項各号の利用料金については第 2 回改訂前の規定が適用されるものとします（疑義を避けるために付記すると、第１条に従い第１回改訂前の同条項が適用される契約者については、引き続きその適用を受けます。） 

第3条 （追加オプションに関する経過措置）

2026年8月26日の改訂（以下「第3回改訂」といいます。）後の本利用規約第8条の2にかかわらず、登録日が2026年8月25日以前（25日を含みます。）である場合であって、既に追加オプションと同内容のサービス提供を当社から受けている契約者については、追加オプションに関して第3回改訂前の条件が適用されるものとします。

以上 

制定 2025 年 4 月 1 日 

改訂 2026 年 5 月 27 日 

改訂 2026 年 8 月 26 日

PATPOST 利用規約（税理士版特約）  

この PATPOST 利用規約（税理士版特約）（以下「本税理士版特約」といいます。）は、オリックス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するオンラインストレージサービス「PATPOST」（以下「本サービス」といいます。）について、税理士版ユーザのみに適用される特約を定めるものです。税理士版の利用にあたっては、本税理士版特約をお読みいただいた上で、本税理士版特約の内容に同意いただく必要があります。 

本税理士版特約は本サービスに関する PATPOST 利用規約（以下「本利用規約」といいます。）の一部を構成するものであり、本税理士版特約に定めのない事項は、本利用規約の規定が適用されます。本税理士版特約と本利用規約の内容に矛盾又は抵触が生じた場合、本税理士版特約で定めた内容が優先して適用されるものとします。 

第1条 （税理士版特約の適用）  

本税理士版特約は、本サービスの税理士版の利用申込者及び契約者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。 

第2条 （本サービスの内容）  

1. 本サービスの税理士版の契約者は、以下のいずれかに該当する者とします。

(1) 日本公認会計士協会に登録されている公認会計士事務所又は監査法人であって、その代表者を公認会計士が務めるもの 

(2) 日本税理士会連合会に登録されている税理士事務所又は税理士法人であって、その代表者を税理士が務めるもの 

(3) 本サービスの契約者の業務効率化を図ることを目的とした会社又は団体であって、その代表者を税理士又は公認会計士が務めるもの 

(4) 日本公認会計士協会に登録されている個人事業主たる公認会計士 

(5) 日本税理士会連合会に登録されている個人事業主たる税理士 

2. 本利用規約第 3 条第 11 項にかかわらず、本サービスの税理士版の利用申込者又は契約者が申込可能な ID 数は 1ID 以上とします。但し、当社が指定する決済事業者の取扱い可能な上限決済金額により申込可能な ID 数が制限される場合がございます。 

3. 本サービスの税理士版の利用料金は、以下のとおりです。なお、本サービス税理士版においては、無償試用期間の適用はされないものとします。 

(1) 3 ID まで　無料 

(2) 4 ID 以上　各 ID について、 

① 1 ID あたり、年間 1,500 円（税別） 

② ID 追加時は、各 ID について ID 追加日の翌日から起算して最初に到来する応当日（同日を含みます。）の属する月を初月とし（したがって、日数計算として 1 ヵ月に満たなくとも当該月を 1 月とカウントする。後述の最終月についても同じ。）、本利用規約第 3 条第 9 項第 1 号に定める契約期間終了日が属する月を最終月とする月数（但し、応当日が各月 1 日である本利用契約については、当該月数に 1 月を加算します。）に 1,500 円（税別）を乗じた金額を合計した金額。但し、ID 追加日が、登録日の属する 11 ヵ月後の月の応当日以降となる場合は、当該追加 ID に係る当該年度の本サービスの利用料金は 1,500 円（税別）とします。 

(3) アップロード可能なファイル数の個数を増やす場合、1 個あたり 5 円（税別）

4. 契約者は、契約者が第 1 項各号のいずれかに該当する事実を証明するため、申込時に契約者自身又は契約者の代表者の公認会計士番号又は税理士番号を申告するものとします。 

5. 第 1 項第 1 号乃至第 3 号の場合において契約者の代表者が金融庁長官、日本公認会計士協会又は国税庁長官（以下「金融庁長官等」といいます。）による懲戒処分の対象となった場合には、契約者は、速やかに別の税理士又は公認会計士を代表者として、代表者の変更を届け出るものとします。 

6. 前項の場合において契約者が代表者の変更を行わない場合、又は第 1 項各号（第 3 号を除きます。）の場合において契約者自身が金融庁長官等の懲戒処分の対象となったときは、当社は、本利用契約を何らの催告なく直ちに解除できるものとします。 

第3条 （自己責任の原則）  

1. 契約者は、本サービスの利用に関し、第三者（契約者の顧問先であって、本サービスを利用する者に係る契約者コンテンツの共有を受けた場合における当該顧問先を含みます。以下同じ。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理し、解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。 

2. 契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。 

第4条 （存続条項）  

第 3 条の規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

以上 

制定 2022 年 4 月 26 日 

改訂 2024 年 4 月 24 日 

改訂 2025 年 4 月 1 日 

改訂 2026 年 5 月 27 日 

附則 

第1条 （利用料金に関する経過措置①）  

2025 年 4 月 1 日の改訂（以下「第 1 回改訂」といいます。）後の本税理士版特約第 2 条第 3 項第 2 号にかかわらず、登録日が 2025 年 3 月 31 日以前（31 日を含みます。）である場合の同号の利用料金については第 1 回改訂前の規定が適用されるものとします。 

第2条 （利用料金に関する経過措置②）  

2026 年 5 月 27 日の改訂（以下「第 2 回改訂」といいます。）後の本税理士版特約第 2 条第 3 項第 2 号にかかわらず、登録日が 2026 年 5 月 26 日以前（26 日を含みます。）である場合の同号の利用料金については第 2 回改訂前の規定が適用されるものとします（疑義を避けるために付記すると、第１条に従い第１回改訂前の同条項が適用される契約者については、引き続きその適用を受けます。）  

以上 

制定 2025 年 4 月 1 日 

改訂 2026 年 5 月 27 日

PATPOST 利用規約（個人事業主版特約）  

この PATPOST 利用規約（個人事業主版特約）（以下「本個人事業主版特約」といいます。）は、オリックス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するオンラインストレージサービス「PATPOST」（以下「本サービス」といいます。）について、個人事業主版ユーザのみに適用される特約を定めるものです。個人事業主版の利用にあたっては、個人事業主版特約をお読みいただいた上で、本サービスに関する PATPOST 利用規約（以下「本利用規約」といいます。）の内容に加えて、本個人事業主版特約の内容にも同意いただく必要があります。 

本個人事業主版特約は本利用規約の一部を構成するものであり、本個人事業主版特約に定めのない事項は、本利用規約の規定が適用されます。本個人事業主版特約と本利用規約の内容に矛盾又は抵触が生じた場合、本個人事業主版特約で定めた内容が優先して適用されるものとします。 

第 1 条（個人事業主版特約の適用）  

本個人事業主版特約は、本サービスの個人事業主版の利用申込者及び契約者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。 

第 2 条（本サービスの内容）  

1. 本利用規約第 2 条第 1 号、同条第 15 号及び第 3 条第 7 項にかかわらず、本サービスの個人事業主版の「利用申込者」及び「契約者」には個人事業主を含むものとします。なお、疑義を避けるため付記すると、事業を営まない個人は「契約者」には含まれず、事業を営む個人であっても、事業のために利用する目的でなければ当該個人は「契約者」には含まれないものとします。 

2. 本利用規約第 2 条第 14 号にかかわらず、本サービスの個人事業主版のユーザは、本利用規約に定めるところに従い、契約者から本サービスを利用するための ID を付与され、本利用契約に基づいて本サービスを利用することを許可された契約者のために従事する者又は本利用規約第 6 条第 1 項に従い ID を付与された取引先の役員又は従業員をいいます。 

3. 本利用規約第 3 条第 11 項にかかわらず、本サービスの個人事業主版の利用申込者又は契約者が申込可能な ID 数は 1ID 以上 5ID 以下とします。但し、当社が指定する決済事業者の取扱い可能な上限決済金額により申込可能な ID 数が制限される場合がございます。 

4. 本利用規約第 7 条第 1 項にかかわらず、本サービスの個人事業主版の利用料金は、以下のとおりです。 

(1) 1 ID あたり、年間 23,760 円（税別） 

(2) ID 追加時は、各 ID について ID 追加日の翌日から起算して最初に到来する次項に定める無償試用期間終了日の翌日に月単位で応当する日（但し、該当する日が無償試用期間の期間内である場合には、無償試用期間が満了する日の翌日から起算して最初に到来する次項に定める無償試用期間終了日の翌日に月単位で応当する日） 

（同日を含みます。）（以下「起算日」といいます。）の属する月を初月とし（したがって、日数計算として 1 ヵ月に満たなくとも当該月を 1 月とカウントする。後 述の最終月についても同じ。）、本条第 6 項第 1 号に定める契約期間終了日が属する月を最終月とする月数（但し、起算日が各月 1 日である本利用契約については、 当該月数に 1 月を加算します。）に 1,980 円（税別）を乗じた金額を合計した金額。 但し、ID 追加日が、登録日の属する 11 ヵ月後の月の起算日以降となる場合は、当該追加 ID に係る当該年度の本サービスの利用料金は 1,980 円（税別）とします。 

(3) アップロード可能なファイル数の個数を増やす場合、1 個あたり 5 円（税別）    

5. 本利用規約第 2 条第 12 号にかかわらず、本サービスの個人事業主版における「無償試用期間」とは、本サービスの初回申込時に限り適用される、本サービスを無償で利用することができる登録日の翌日から 7 日間又は当社が別途指定する期間をいいます。（以下、無償試用期間の最終日を「無償試用期間終了日」といいます。） 

6. 本利用規約第 3 条第 9 項にかかわらず、本サービスの契約期間は、以下のとおり定めるものとします。 

(1) 本サービスの初年度の契約期間は、無償試用期間の日数に、無償試用期間終了日の翌日から無償試用期間終了日が属する月の12ヵ月後の無償試用期間終了日に応当する日までの 1 年を加えた期間とします（以下、本サービスの契約期間の最終日を「契約期間終了日」といいます。）。 

(2) 本サービスの契約期間中に追加 ID を発行した場合における当該追加 ID の利用期間は、ID 追加日から第 1 号に定める本サービスの契約期間終了日までとします。

(3) 契約期間終了日の 30 日前までに契約者から当社へ通知がない限り、契約期間終了日の翌日から当該日が属する月の翌年12ヵ月後の契約期間終了日に応当する日までの 1 年間を新たな契約期間として本利用契約の自動更新がされます。 

(4) 自動更新後の本利用契約における ID 数の変更を希望する場合、契約者は、契約期間終了日の 10 日前までに変更後の ID 数を当社に通知する必要があります。かかる通知がない場合には、契約期間終了日の 10 日前の時点と同一の ID 数にて契約が自動更新されます。 

7. 本利用規約第 3 条第 2 項にかかわらず、本サービスの個人事業主版においては、法対応キャビネット及び一般キャビネットそれぞれにおいて、各契約者がアップロード可能なファイル数の上限は、1 契約年度あたり 3,000 個に契約 ID 数を乗じた数とします。但し、前記のファイル数の範囲内において各契約者が利用可能なストレージ総容量は、無制限とします。なお、アップロード可能な 1 ファイルの容量の上限や様式について、別途当社が制限を課すことがあります。なお、疑義を避けるため付記すると、本項は本利用規約第 3 条第 3 項、同条第 4 項及び同条第 5 項の適用を排除するものではなく、同項らは本サービスの個人事業主版においても等しく適用されるものとします。

以上 

制定 2024 年 10 月 2 日 

改訂 2024 年 12 月 4 日 

改訂 2025 年 4 月 1 日 

改訂 2026 年 5 月 27 日